今回クジラに関する提案は 3つあった。 2つはセイシェル，1つはエクワドル・コロンビヤ共同提案であった。 会議前に配布されたセイシェル提案の第 1は，「国際捕鯨委員会によって捕獲が 規制されている鯨類のすべての種を，1986年 1月から附表 I に含める」というもの であった。 もう少し具体的に説明すれば，現在 IWC によって規制され，附表 I にリストされて ないクジラはミンクとニタリだけである。 ツチクジラ，トックリクジラも附表 I にリストされていないが，これらは IWC に 規制の権限があるかどうかという問題にまだ決着がついていないため，このような 分りにくい表現になっている。 この提案で狙っているのはミンクとニタリだけである。 1986年 1月から効力を発するというのは，1982年の IWC で採択された 3年間の猶予を おいたモラトリアムに対応している。 しかし，ニタリについてはエクワドル・コロンビヤの共同堤案が別にでており， こちらは附表 I に含めるとともに即時に効力を発するという内容であるから， セイシェル案と一部重複していることになる。 セイシェルの第 2の提案はツチクジラ，トックリクジラをともに附表 Iにのせると いうもので，この 2つの提案が通れば，効力を発する時間的な差はあっても， すべての商業的鯨種が附表 Iに含まれることになる。

　セイシェル案とエクワドル・コロンビヤ案とはニタリについて重複しているので， この点をはっきりさせるため，最初のセイシェル案が以下のように修正されている。 この提案は本会議でクジラの討議が行われる前日に配布されたものである。

　「既に附表 Iに含まれているもの，又は今回の会議の決定により直ちに移される （附表 II から I へ）ものを除き，IWCによって捕獲が規制されているすべての 鯨種およびポピュレーションで，かつ IWC が商業捕鯨のための捕獲枠を既にゼロに 設定しているもの（ただし西グリーンランドのポピュレーションを除く）」 （この発効は 1986年 1月 1日）。 英語を母国語としていない人たちや，クジラの規制について知識のない人たちに とっては全く分りにくい提案である。 もっとも，この修正案には「説明」がついている。 「もしエクワドル・コロンビヤ提案が採択されれば，附表 Iに新に含めるものは， 西グリーンランドを除くすべてのミンクのポピュレーションとなる」し， 「もしエクワドル・コロンビヤ提案が採択されない場合は，ニタリがこの提案の中に 含まれる」ことになるという。 そしてさらに，もし，1983年又は 1984年の IWCの会議において，IWCが他の小型鯨種 の商業捕獲を規制する権限を認めたとすれば，1986年以降の捕獲停止に関する 1982年の決定はこれらの鯨種にも適用されるので，これら種の名は当条約締約国の 1985年の会議によって確認されたうえ星印のついたリストに加えられる。 ますます分りにくい内容であるが，これがセイシェルの提案 Iの内容である。

　セイシェル提案 Iには冗長な提案理由が述べられている。 かなり千鳥足的な説明が加えられているが，提案内容を支える理由がどこにあるのか， これも分りにくい。 例えば生物学的側面として以下のようなことが述べられている。

　「この提案に含まれているすべての鯨種は魚類、軟体類及び甲殻類を餌にしており， これら餌生物は強度な商業漁業の対象になっている。 これら鯨種を保護することによって，餌生物が悪い影響をうけるという証拠はえられて いない。 しかし，ある場合には商業漁業の対象になっている魚類が，特定の海域，時期に これらクジラの主要な餌になるから，漁獲によって魚が減少すれば，クジラにとって carrying capacity は減少することになる。 このような餌の減少によってクジラの生存が脅威をうけることは直ちには起こら ないとしても，捕鯨による鯨資源への脅威を加速することになろう。 北大西洋ではトックリクジラ及びミンククジラの餌となる魚種は最近数十年に 著るしく減少している。 このようなことは北太平洋でも起こりえよう。 南半球はまだこのような強度の漁業による資源減少の証拠はないが，南極海の オキアミ漁業が急速に拡大しつつあり，長期的にみればヒゲクジラの資源回復に とってその程度は分らないにしても 悪い結果をもたらすことはありうる」。 表現は分りにくいが，要するにクジラは勿論のことクジラの餌になる生物の漁獲も 止めなければならないということになる。 クジラだけにスポット・ライトをあて，その数を増やすこと以外になんの配慮も しなければ、こんな妙な論理も成り立つかもしれない。 クジラのために漁業も遠慮せよということになると問題はおだやかではない。

　なお参考のためにつけ加えると，北大西洋のトックリ・クジラの餌は深海性の魚 及びイカであり，大西洋のミンクはニシン，北太平洋のミンクはコウナゴを主に 食べている。

　次に提案の根拠になっている点はクジラに関する研究が不完全であるということ である。 「Citesのメンバーにとって特に考慮しなければならないことは，クジラが例えば 10年にわたって減少していても，現在の研究方法では本当の減少割合を示すことは できなということである」。 IWCのメンバーではない Cites のメンバーにとっては IWC の科学報告まで詳細に見る 機会がないためにこのような発言の影響はかなり大きい。

　「かつて台湾など IWC のメンバーでない国によるクジラの捕獲が行われ，製品が 国際的に取り引きされていた。 このような「pirate whaling」はその後の IWC の努力によって一時的に姿を 消したが，鯨肉の供給が限られてくれば再びこのような捕鯨が行われる危惧は大きい」 とし，「過剰な捕鯨船は容易に pirate whaling に化身する。 特に小型の母船／独航船を兼ねた船はこの可能性がある」という。 ここに言う母船／独航船を兼ねた船とはミンクを対象とした日本の沿岸捕鯨の形態で あり，ここでは独航船上でミンクを解体し氷詰にして基地に搬ぶことが認めれている。 このようなことが，どうして Cites の附表の問題に結びつくのか判断し難い。

　「これら小型の船はすこぶる可動的であり，一海域のクジラが減少すれば直ちに 他の海域に向うことができる。 またこれら小型の捕鯨船は主要な肉をとった後の残がいを投棄してしまうので 完全利用を要求している IWC の主旨にももとる」ともいう。 「もし現在のような捕鯨がつづけば，捕獲ゼロがきまっている 1986年時点には、 いくつかのミンクのストックは潰滅してしまう可能性がある」。 さだかではないが，おそらく日本近海のミンク捕鯨のことを言っているのであろう。 本来このような問題は IWC の場で論議されるべき問題であろう。

　「IWCは商業捕鯨を停止させるまでに 3カ年の猶予期間をおいた。 Cites の場合も取引に従事している人たちが急激な変化に直面しないように，事前に 措置をとっておくことが妥当であり，それがセイシェル提案の主旨である」。

　1979年の Cites の会議で採択されたサン・ホセ決議というものがある。 日本はこの決議以後に条約に加盟しているので，この決議には必ずしも拘束されない。 これによると Cites の加盟国は、IWC によって保護されているいかなる鯨種，ストック についても，取引の許可証（海からの持込みについての証明書を含む）を発行しない ことに合意するよう勧告するという主旨のものである。 「ニュー・デリー会議でマッコウ，ナガス，イワシクジラを附表 I にリストしたのは サン・ホセ決議にのっとったものである。 Citesのこのような措置は、今回の提案内容を含めて，すべて合理的な捕獲が行える 充分な科学的根拠がえられるまで，当該動物を保護するための有効な方途として Cites を使うことであり，特に世界的に広く分布し，夫々の管轄水域の外に分布 しているような鯨種に特に妥当且必要なことである」。

　エクワドル・コロンビヤ提案はニタリクジラを附表 II から I に移すという内容 である。 Ruud（1952）によると，ガボン及び南アフリカ沖でイワシクジラとして捕獲された 171頭のうち，72頭はニタリであった。 1975年まではイワシとニタリの統計は分離されておらず，IWC は両種を込みにした 割当量を設定していた」。 「1982年 6−7月の IWCの科学小委員会においてニタリは 12の地理的グループに 分けられ，夫々以下のような捕獲割当数を提示した」。 つまり南半球では南大西洋，印度洋，南アフリカ沿岸，ソロモン島，西部太平洋， 東部太平洋でいずれもゼロ，ペルー沖で 165頭。北半球では東部太平洋，北大西洋， インド洋でゼロ，西部太平洋で 536頭，東シナ海で 10頭であった。 いずれも殆んどのストックで割当量でゼロという実感を強調しようとしたもの らしいが，これらが殆んど初期管理資源であり，現在商業捕獲の対象になって いないしそのために資源評価も行われていないために割当をゼロとしたことは 説明されていない。

　「IWC の科学小委員会によるペルー沖のニタリの資源評価は浅薄な分析によるもの であり，おまけにイワシクジラなどの他種が含まれた統計を使って解析している」。 「日本が捕獲している北西太平洋のニタリについては，母船式捕獲はなくなったが， その資源評価は不完全なものである。このストックは現在も危険なまでに過剰に捕獲 されているらしい。 しかしこの海域の捕獲はすべて日本の領海内（漁業水域の間違いであろう）で 行われており，製品は国際的取引の対象にはなっていないので，附表 I にリスト しても日本の沿岸での捕獲をとめることはできない」。 つまりここでは明らかに IWC に先行して捕鯨を停止させる目的で Cites を利用 していることになる。 Citesの決定を近い将来，IWC に持ち込もうとする意図は明確であろう。

　「Holt（1982）によると，南半球の東部太平洋ではニタリの餌となる カタクチイワシやマイワシが過剰漁獲によって減少し，ニタリ資源にとって深刻な 結果を生んでいる」と，ここでもクジラと餌の問題を提示している。 「南半球ではペルーのニタリを除いて他はすべて割当数がゼロである。 ペルーのニタリも 1982年の科学小委員会では割当数ゼロが勧告されたが捕鯨業者 に急激な影響を与えることを避けるため 1年間の猶予期間をおき，1983年に 165頭の 割当を政治的妥協として定めた」という。 しかし，科学小委員会の報告には明らかに異る 2つの見解が示されており，小委員会が 割当ゼロを勧告したという事実は全くない。 この種の誤った情報は IWCでは通用しないが，Citesではまかり通ってしまうことが 多い。

　ツチクジラ・トックリクジラに関するセイシェル提案は，Berardius 及び Hyperoodon 属をともに附表 I に移すというものである。 このうちキタトックリクジラは 1977年にノルウェーがこのクジラの捕獲を止めて 以来，商業捕獲の対象になっていない。 したがって生物学的情報は殆んどえられていないのが実態である。 日本の沿岸捕鯨が捕獲しているツチクジラは trans−pacific で太平洋に広く分布 している。 したがって日本の捕鯨漁場は全体の分布域のごく一部分にすぎず，捕獲数も年間平均 で 40頭程度にすぎない。 セイシェル提案の説明によると，「現在ツチクジラは日本の管轄水域内のみで 捕獲され，国際的取引の対象にはなっていないが，北半球の 2種の場合，油が マッコウクジラのそれに似ており，そのためにいぜんとしてこの種に対する商業捕獲 の脅威は消え去らず，1986年以降，クジラの捕獲が全面的に禁止されれば，当然 IWC の規制が及ばない種に捕獲のほこ先が向くことになる」という。 南半球の 2つの種については捕獲の対象になったことはないので全く何も調べられて いないし，当然資源が減少していることも考えられない。 Citesで取りあげなければならない理由の全くない種である。