ゲームの名は捕鯨問題

ゲームの名は捕鯨問題

（日本鯨類研究所 1994年発行「捕鯨と世論」より）

三崎　滋子
日本鯨類研究所
国際関係担当

序章

　日本が西欧と駆け引きをする場合、しばしば交渉が暗礁に乗り上げる。ある人は、その原因を「野球」と「ベースボール」の違いであると揶揄するが、実際根本的に何かが食い違っているにもかかわらず双方とも同じルールでプレーしていると錯覚しているところがあるのかも知れない。

　捕鯨間題がそんなゲームであるとすれば、このゲームは今9回の表で、日本が攻めに回っている。どの塁にもランナーはいない。相手チームは10点をあげているが、「日本チーム」はわずか1点である。日本はまたファウルを高く打ち上げたが、ボールは一塁の先の壁にはじけて、相手はキャッチする意志さえ見せない。球場には、白けムードがただよっている。それでも、日本チームは驚異的ねばりをもって、この「捕鯨間題」ゲームを永遠に続けようとしているようである。

　このゲームはストックホルムで1972年に開始された。そこで行われた国連人間環境会議で商業捕鯨十年モラトリアム決議が採択されたのである。キーワードは「鯨を救おう」であった。このゲームはその後、会場を国際捕鯨委員会（IWC）に移した。アメリカを先頭に捕鯨反対のチームの応援団は西欧社会の隅々まで猛烈な勢いで増えて行った。

　一方捕鯨国チームヘの応援は、減る一方であった。このゲームの欠点は、基本のルール（国際捕鯨取締条約ICRW）があるにもかかわらず、実践ルールは勝者側で都合に合わせて決定していく事である。負け側が懸命になって、基本ルールの国際捕鯨取締条約（ICRW）に沿ったプレーを申し入れても、勝ち側は耳を貸さない。

　ゲームの第一部は、ルールが「絶滅」というルールでプレーされた。このルールでは、鯨の生物学的な種や系統群によって異なる状況は、無視される。確かに多くの大型鯨種が過去の乱獲によって、枯渇していたのは事実であったが、その他に乱獲されなかったり、全く捕獲されなかったりしたので、かえって増加を示している鯨種もあったのである。このルールはもう一つの細則を伴っており、それは、「不確実性」というルールであった。この第一ルールが約十年間続き、やがてその決着として、1982年にIWCが「全商業捕鯨モラトリアム」を採択した。

　モラトリアム決定以降、ルールは「倫理」のルールに切り替えられた。しかし、「倫理」といっても、このルールでは倫理とは鯨に対する倫理に限定されており、人間が人間に村して何をするかを律するものではない。今や、捕鯨問題はこういう片寄った「倫理」のルールでプレーされている。それは、捕鯨が悪であるという倫理であり、ライクマインデッド（反捕鯨同心派）の国々は、どんな鯨でも、種類とか系統群の差は無視して、一頭たりとも人間の食用に利用してはならないと主張している。

　「倫理」というものが今のルールならば、われわれ捕鯨国側も、「倫理」に従って相手がどんな行動をとってきたのかを検討しようではないか。私が、 IWC日本代表団の中から眺めてきた歴史を語ろうではないか。反捕鯨同心派は果たして、常に清廉潔白であったのか？悪役に回された日本は本当に何か致命的な誤りを犯したのであろうか？

　このゲームを17年前に遡って現在に至る経緯を考えようと思う。17年前と言うのは、私が初めてこのゲームに参加した年なのである。

第一章

1985−1986年の捕鯨裁判

IWCが1982年に異なる鯨種がそれぞれ異なる状態にあるという事実を無視して、全商業捕鯨停止（モラトリアム）を採択した時、日本、ソ連、ノルウェー、アイスランド、韓国の五ケ国が捕鯨条約第五条（3）に定められたところに従って異議申し立てを行った。条約第五条（3）には、IWCの決定した事項に対して、その決定の通達から90日以内にIWCに異議を申し立てた国はその決定に従わなくてもよい、という規定が明記されている。この第五条は元々1946年にアメリカが提唱して採択された規定である。異議申し立てを行った日本は、このような無差別モラトリアムは、IWCの科学小委員会も勧告しておらず、科学的な根拠がないと考えていた。これが異議申し立ての理由であった。モラトリアムが採択される前に、既に、少しでも枯渇の兆しが見えた鯨種は、保護鯨種（PS）と判別され、IWCが当時採用していた新管理方式（NMP）によって、完全な禁漁が実施されていたからである。当時日本が捕獲していた唯一の大規模な捕鯨対象の鯨種は、南氷洋のミンク鯨であったが、この鯨種はIWCの科学小委員会が、頑健な資源であると評価していた。その科学小委員会は、モラトリアム採択の年にIWC本委員会に対して、南氷洋ミンク鯨の捕獲枠は科学的に見て年間 9,867頭から2,467頭の間という勧告を行っていた。

　アメリカ政府は、日本が異議申し立てを行った事は挑発的な行為であるとして、米国の国内法であるパックウッド／マグナソン漁業保護法の修正版（いわゆる P/M法）を適用し、日本に経済制裁を課するという脅しをかけた。

　その脅しによれば、日本はIWC異議申し立てを撤回しなければ、当時日米間で合意の上日本が操業していた米国沿岸200海里内での底魚漁業を禁止するというものであった。日本がこの脅しに屈服するか否かについて日米間の交渉が何回も行われた結果、日本と米国政府間での妥協の産物として、いわゆる村住／ボルドリッジ書簡と呼ばれる書簡が米国商務長官マルコム・ボルドリッジと日本の在米大使館の村住臨時大使の間で取り交された。この書簡には、日本が異議申し立てを撤回し、2年間の猶予期間をおいて、商業捕鯨を停止すれば、米国はP/M法による経済制裁を課さないであろうという合意が二国間で達成された旨の記載があった。

　この日米合意は米国内の反捕鯨団体を驚愕させたかのようであった。米国の反捕鯨団体は多数あるが、それらが合同で、この政府間協定無効を求め、直ちに日本に村する経済制裁を求める訴訟を起こした。

　先ず、この訴訟はコロンビア特別区（首都ワシントンを指す）の地方裁判所に提訴された。この訴訟がいわゆる捕鯨裁判である。日本捕鯨協会はこの訴訟に米国政府側即ち被告側の介入者として参加した。この最初の裁判は1985年3月5日に判決が下され、米国政府が敗訴した。

　捕鯨訴訟はその後上級裁判所へ控訴された上で、遂に米国最高裁に上告され、そこで1986年6月30日、一票の差をもって米国政府側が勝訴した。このような経緯で、前記の日米合意は有効と認められたのである。

　この捕鯨訴訟は、今振り返れば米国の反捕鯨団体と行政府との間で事前に了解されていた一種の芝居であったとも推察できる。判決がどうであっても、日本の立場は国際法に準拠したものであった。しかし、米政府が最終的に勝訴したから、日米合意を守って日本はIWCから異議申し立てを撤回し、約束通り2年後に商業捕鯨を停止した。にも拘わらず、米国政府の方は、日米合意に従って日本に制裁はかけなかったが、実質的に制裁と同じ処置をとった。即ち、2年後には、米国沿岸200海里内での日本の漁業を締め出したのである。かくして、日本は、米国沿岸での底魚漁業も商業捕鯨も共に失ったのである。捕鯨間題というゲームが一方的なルールでプレーされた事を示すよい例である。

1985年3月5日米国ワシントンDC地裁のいわゆる捕鯨裁判第一審判決で、リッチー裁判長は、論告と共に次の様な発言を行った。「当裁判の続いている今でさえ、尊い鯨の命が失われている。」良識の代表であるはずの裁判官としてのその言葉を私は不思議な感慨をもって開いた。この一節の中の「鯨」という言葉を「人」に置き換えたならば、道理にかなった説得力があったであろう。しかし、それが「鯨」であるが故に、当時の日米間の意識の断層の深さと、善悪の基準の差に私は驚かずにはいられなかった。

　「動物愛護もこうなれば、ヒューマニアックだ。」と日本側の米人弁護士の一人が絶句した。ヒューマニズムとマニアックを組み合わせた新語であるが、反捕鯨の思想を言い得て妙である。

　ヒューマニアックに凝り固まった反捕鯨運動によって、商業捕鯨が停止されるに至ったのは、科学の問題ではなくて、米国や英国を中心とした反捕鯨運動の巧みな広報宣伝の技術に負けたのである。

「人」と「鯨」を同一線上に置く「鯨危機信仰」は、巧みなPRによって創造され、大衆を踊らせ、浄財を吸収し、その結果政治家を動かし、行政府をあやつり、理性ある筈の学者さえも偏向させた。

　今や30年以上となる反捕鯨運動は1982年に IWCが商業捕鯨一時停止モラトリアムを決定した後でさえも、政治の駆け引きの道具となって、マスコミや大衆を尖兵として、日本、ノルウェー、アイスランド、フェロー島を抱えるデンマークなどの捕鯨国への圧力をゆるめようとしない。

　このような反捕鯨運動によって、利益を得るのは誰か？果たして大衆は真の受益者なのか？いや、私は大衆は単に踊らされただけなのではないかと思う。日本で報道され、憤慨の種になったIWC会議での反捕鯨活動家による「血の染料」ぶっかけ事件や、「唾ひっかけ」事件は、巨大な氷山の一角にしか過ぎない。

　私自身真紅の染料を浴び、街頭で罵られ唾をかけられたが、そんな時きまって不思議に思ったのは、一体何が彼等活動家をここまで過激にするのだろうという動機であった。私が被害にあうと、きまって、反捕鯨のIWC代表達は、慰めの手紙や花束を私のもとに届けてくれるのである。こんな矛盾には、カラクリがあるとしか思えない。という事は、血のりをぶっかける程度の反捕鯨運動家は、何も鯨についての真実を知らずに踊らされている人々であって、彼等を扇動している上層部は、大衆とは別の所に居て、紳士淑女の表面の陰で、利益を得ているのである。米国を中心に、全世界で反捕鯨運動に費やされる宣伝費は優に年間百億円に上ると推定される。その大半は大衆よりの浄財である。

　不思議な事に、鯨を愛する反捕鯨派の人々に「鯨資源は回復しつつあり、中には増えている系統群もある」と言うと、決まって猛烈な反撃にあう。愛する動物がよい状態にあるというのを開くと何故彼等は憤慨するのであろうか？それは、彼等の宣伝が、全ての鯨が絶滅寸前であることに基礎を置いているからである。ミンク鯨などが健全な資源であると発表されると、彼等は、「科学の不確実性」へと戦略の転換を行うのである。

第二章

鯨はどうして象徴にされたのか？

　今を去る30年も前に禁漁となっている地上最大の哺乳動物シロナガス鯨も、はたまた現在のIWC科学委員会が客観的な目視調査のデータに基づいて、推定したところ極く控えめに見ても、76万頭は生息するという小さいミンク鯨に至るまで、鯨は絶滅に瀕していると大衆が誤信している限り、反捕鯨運動には浄財が集まってくる。つぎに有力な宣伝材料は、鯨が苦痛を感じて死ぬというものである。哺乳類であっても、海中に住んでいる鯨の苦痛についての感受性は、未だ生理学者にとっても、未知の部分が多い。しかし、生理学がどうであろうと、ヒトと鯨が、同格であると信じている大衆にとっては、鯨を殺すことは殺人と同格である。

　この私でさえも、愚かにも「鯨を救おう」という運動に1ドルを投じたことがある。それは、私がオーストラリアに住んで9年目の1977年のことであった。当時私は、西欧的な博愛主義に憧れていたのかも知れない。西欧的博愛主義は、今考えると、動物の福祉を人間のそれよりも優先する傾向がある。

　6月のとある土曜日、シドニーのショッピングセンターは、週末の買い物客で賑わっていた。爽やかな日差しの中庭に、置かれた「鯨を救おう」大看板、美しい海面に尾ヒレを躍らせて潜水せんとする巨大な鯨の写真、「知能の高い、人類の平和な友、鯨！」と書かれた垂れ幕、デスクの上にある募金箱に1ドルを投じると、バッジを胸につけて貰えるのだ。もし、もう1ドルを払えば、車のステッカー「SAVE THE WHALES」も貰える。

　その朝のテレビで、私はこの「鯨を救おう」という運動が、オーストラリアに上陸した事を知った。この運動の代表者がテレビの番組を通じて、大衆に訴えていた。「世界中で自然を愛する人々がそろって鯨を救おうという崇高な運動に身を呈しています。鯨は人類の飽くなき利潤追及の犠牲となって、今や絶滅寸前にあります。自然と環境を守るの意識を持つ人々は皆鯨を救わなければ地球は滅びると感じています。」

　キリストを彷彿とさせる風貌の髭の男がテレビの画面で深いゆっくりとした声で語っていた。「鯨は進化の途中で陸から海へと移住した哺乳類の仲間です。もしも、鯨が陸上に留まっていたとしたら、恐らく人類と同じような進化をとげていたであろうという証拠を示す素晴しい脳を持っています。あらゆる動物の中で鯨ほど平和的なものはありません。人類は鯨からとれる油や髭板を利用して、進歩してきました。このような製品を得る為に、我々は、鯨を乱獲し、遂に、絶滅に追い込んでしまいました。この貴い人類の友である鯨を救わなくてはなりません。地球上から、捕鯨という恥ずべき行為を抹殺しなくてはなりません。」彼の話には、人の心をゆさぶるカリスマがあった。若い女性レポーターの表情には、思い詰めた使命感と、説得力があった。

　このテレビを見て町に出た多くの人々は、町角の「鯨を救おう」という募金箱に何ドルかを投じ、心のどこかに崇高な自然保護運動に寄付したという満足感を味わい、車にはSAVE THE WHALESのステッカーを貼って、環境保護運動の仲間入りをしたという使命感を表明したのであった。

　「鯨信仰」の裏付けとなるもの、それは、大衆の中に罪の意識をよび起こし、懺悔させるものでなくてはならない。と同時に自国の利害に一致した、自国が何も損をしないものでなくてはならない。

　歴史を知る者は、米国の発展が18世紀から19 世紀の後半にかけて、ヤンキーホエラーズと呼ばれて世界の七つの海を席巻した捕鯨業に負うところが大である事を忘れることは出来ない。鯨油とヒゲを求めて、最盛期には700隻を超えるヤンキーホエラーの捕鯨船が、遠くインド洋、南太平洋、さらに、北洋や日本近海にまで進出し、1853年の「黒船」艦隊を率いるペリー総督の浦賀来航のきっかけとなった。日本が鎖国から解放されたきっかけが、ヤンキー捕鯨業のために補給を求めて開港を迫った米国政府であったというのは、歴史の皮肉であろう。

　国内で石油が発見されるまで、アメリカにとって鯨油はエネルギー源としてなくてはならないものであった。夜を明るくするろうそくはもとより、ランプの油、機械油等々鯨油なくては初期のアメリカ文化は語れない。さらに、髭鯨のヒゲ板は、高価な資源であり、用途は多岐にわたり、中でも貴婦人のスカートのはりを出す芯として、「風と共に去りぬ」のスカーレットのような女性に愛用された。 20世紀に入っても、鯨油はマーガリンや化粧品の成分としてなめらかな特色を出していたが、一番忘れてはならないのは、その信頼性の高い機械油としての役目であった。鯨油は天然のなめらかさで、マイナス40 度にも変化しないという貴重な物質であった。もし鯨油がなかったら、潜水艦も動かなかったかもしれないし、飛行機も飛ばなかったかもしれない。ゼネラルモータースでさえも、1950年代に至っても、鯨油をクランクオイルとして必要としていた。

　しかし、1960年代に国内で石油が開発され始め、鯨油に匹敵する人工油が開発されると、アメリカは、もはや鯨油を必要としなくなったのであった。アメリカの捕鯨の衰退は、他の西欧の捕鯨業の衰退と同様に、あくなき鯨油とヒゲ板の収穫を追及し、鯨肉を破棄するという乱獲から、鯨資源が枯渇してきた事、その為、捕鯨が経済的に採算がとれなくなった事が理由であり、人工油の開発も、これらを見据えたアメリカの英知であった。南氷洋捕鯨から続々と西欧の捕鯨が脱落していった1960年代なかばに、日本とその日本に鯨肉を輸出し、鯨油を先端技術の必需品として使用していたソ連のみが、肉を利用していたから採算がとれ、生き残ったのであった。

　こういう過去の歴史を振り返れば、鯨がアメリカ人やヨーロッパ人にとって、過去の繁栄をもたらした動物であり、また、自分たちの心ない乱獲から枯渇を招いた動物であるという、因縁が浮き上がってくる。西欧人の多くにとって、鯨油は代替品のある、もはや不要となった資源であると同時に、罪の意識をかきたてられる対象であった。

　折しも、1970年初頭は、米国がベトナム戦争に介入し、若者の中に絶望感とかってない反戦思想が広がっている時期であった。ベトナムで明日の命も分からない泥沼を戦いながら、ジャングルを枯葉弾で焼き払いつつ進撃していくアメリカ軍があった一方、自国内で反戦運動する若者たちが理想を求めたとすれば、それは自然環境保護のシンボルとなった鯨であったとしても、不思議ではない。反捕鯨運動が反戦運動と呼吸をあわせて発展することは、アメリカの体制側にも好都合であったろう。反戦運動は国策に反するが、そのエネルギーが反捕鯨運動に転換されれば、体制側との折り合いもよくなるからである。こうして、反捕鯨運動の活動家たちが次々と政治や行政の体制の中にとりこまれていった。反核運動で発足したグリーンピースが、1972年のストックホルム国連人間環境会議での捕鯨反対運動の高まりを追って、遅れて反捕鯨活動をとりあげたのも、このような経緯を示すよい例である。

　急進的な反捕鯨運動の若者たちと、従来からあった西欧の動物愛護ヒューマニアックの大人たちがぴったりと息を併せて「鯨危機信仰」を世界に広めていった。

　テレビには、反捕鯨団体がスポンサーする番組や CMが溢れ、イルカが主人公となったドラマや、人気スターの鯨賛歌が歌われる。毎日毎日学校で先生が生徒たちにいかに鯨が利口かを教え、日本の大使に「日本人が鯨を殺さないようにして下さい」という手紙を書くよう指導する。恐らく教師でさえも、鯨はどの種類も全部一様に絶滅に瀕していると誤信しているのであろう。鯨が絶滅するという危機感をあおっている限り、金持ちも、老いも若きも、インテリもブルーカラーも皆寄付金を出す。かくして、数え切れない数の反捕鯨団体が生まれ、「鯨危機信仰」はますますエスカレートしていった。

　こうやって、体制内に根を降ろした反捕鯨運動は、1972年のストックホルム国連人間環境会議に先立ち米議会で捕鯨停止モラトリアムを決議、以来国策として、捕鯨反対の姿勢を崩さない。体制を味方とした反捕鯨団体は、1982年には、米国、英国籍の活動家をカリブ海諸国の代表として、IWCに多数送りこみ、四分の三を必要とする本会議の決定を獲得、遂に商業捕鯨モラトリアムを通過させた。

　この目的に向いプロ化した反捕鯨活動家や、彼等を支える鯨の実態を知らぬ一般大衆、動物愛護のお金持ち、反捕鯨団体からの研究基金を受ける科学者などが、オーケストラのように各持ち場を持って、捕鯨国をやっつける運動に精を出した。こんな背景のもとに、1979年米国議会は、明らかに日本の捕鯨と漁業を制裁する目的を持つパックウッド／マグナソン漁業保護管理法の修正法（P/M法）を立法した。

第三章

IWCの新管理方式時代（1986年まで）

　今までに述べた反捕鯨運動の高まりの間、鯨資源の管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）は何をしていたのであろうか？ 1970年代の半ばに、IWCの科学小委員会は、鯨類を保護しつつ利用出来る方式を科学的に開発している。それは、新管理方式（NMP）と呼ばれるもので、当時盛んとなりつつあった最適資源水準MSY理論に基づいて、コンピュータでモデルを走らせて、それぞれ異なる鯨種の系統群の異なる状態を考慮しつつ捕獲枠を設定し、あるいは保護を与えるという方式であった。

　もしも、このNMPが、生物学者の知識を尊重して、客観的な運用をされていたならば、鯨の持続的な資源利用は成功していたかもしれない。しかし、不幸なことにIWC科学委員会では、反捕鯨の数学者が偏向した解釈を行い、モデルの客観的な運用を阻止する結果、意見の分裂がはなはだしく、遂には、「科学の不確実性」を理由に、IWC本委員会への勧告を混乱させるばかりとなった。このような状況をつくり、 IWC自体にモラトリアムを採択させるのが、反捕鯨運動の目的であった。

　私自身が初めてIWCの科学小委員会の通訳としてオーストラリアのキャンベラでの会議で見聞した事をここで記述し、いかにして、NMPが不成功におわったのかの一例を説明したい。

1977年6月南半球の初冬であった。キャンベラの連邦科学産業研究所の会議室でIWCの科学小委員会のメンバー35名が13ケ国とFAOなどの国際機構を代表して集まった。議長はオーストラリアのアレン博士で、NMPをIWCに発案した学者である。

　日本からは、5人の代表が出席し、私ははじめての鯨の科学会議での通訳という困難な仕事に、夢中で毎日を過ごす内に、おほろげながら、この会議での力関係が解ってきた。

　まず気がついた事は、当時商業捕鯨をしていた捕鯨国は皆英語国ではないという事、（例外はその年まだ捕鯨をしていたオーストラリア一ケ国であった）。そして、代表人数の多少にかかわらず、捕鯨国は国単位で扱われ、反捕鯨側に立つ科学者はそれぞれの国単位でなくて、個々の意見が取り上げられるという事であった。従って、何人日本が代表を送ろうとも、ここでは少数派以外にはなれない。英語を使用する会議であるから、非英語国の代表には初めから言語のハンディがあるが、反捕鯨派の学者は英語が母国語であり、捕鯨国の意見にはことごとく反論し、論議はねばり強く深夜にまで及ぶのも普通である。

　中でも、特に能弁であったのは、ある英国の学者であり、彼は私に「自分にとっては、鯨は単なるXでしかない、私は数学者であり、鯨が産卵しうるのか、出産するのかも意識しない。」と語った。彼がいかに資源が枯渇しているかを述べる様は、あたかも、法廷で弁論を行う検事のようであった。

　日本の学者たちは、英語のハンディを背負いながら、捕鯨国側では最もよく発言し、多くの論文を発表し、議論の元となるほとんど全てのデータを提出していた。

　会議は、全体の集まりから分科会に別れる。異なる鯨種と系統群毎に、集まりそれぞれの資源量を推定し、それに応じて、保護を与えたり、捕獲枠を設定したりする。一口に鯨といっても、多数の種と系統群（ストック）に別れている事が素人の私にも少しずつ分かってきた。まず大きくわけて、歯鯨と髭鯨に分けられる。前者は判明しているだけでも、80種あり、後者には10種あると開いた。大型鯨というのは、歯鯨であるマッコウ鯨一種を除いて、あとは皆髭鯨であるという。 IWCが管理の責任をもつのは、これらの大型鯨であり、それも、加盟国のみに限って、規制が行われる。科学委員会では、捕鯨の対象となってさた大型鯨についての、研究と資源堆定が行われるが、当時対象となり得るとされていたのは、マッコウ鯨を筆頭に、北大西洋のナガス鯨、南氷洋のイワシ鯨、ミンク鯨などであった。これらのほかの大型鯨であるシロナガスやコク鯨、セミ鯨、ホッキョクセミ鯨、ザトウ鯨などは、すでにNMP の管理下にあって、保護されていた。

　鯨というのは、渡り鳥のように、群れをつくって、南北に移動し、季節によって、餌の豊富な海域で索餌し、また暖かい繁殖水域に戻って生殖活動をするが、その集団内において繁殖するので、ほかの集団との交流はあまりない。この集団を系統群というそうで、これは、あたかも人種の中に民族が存在するようである。また、移動は赤道を帯としてこれを縦断することはないという。従って、南半球の鯨は北半球の鯨と赤道で出会うことはない。

1977年の会議では、NMPによって、11種82 群の異なる鯨系統群が研究された。これらの鯨の中で、さらに雄と雌に分けて、研究推定されるのが、マッコウ鯨であった。マッコウはハーレムを作って一頭の雄に多数の雌が共に暮らすという複雑な社会構造を持っているからである。また、9才位になった雄は、別の集団を組んだり、一頭で行動したりするという。この年の会議では、大型鯨82群の中で、全面捕獲禁止処置がとられていたのは、55 群に上り、残る27群中の13群はマッコウ鯨であった。しかも、そのマッコウ鯨の中でも、4群は雄雌別に捕獲ゼロという保護処置が与えられていたので、捕獲枠を設定され得るマッコウ鯨群はいずれも繁殖力のある豊かな資源であった。

　鯨は放置すれば無限に増えるものではなく、むしろ増えていくと餌などの限界があって、棲む環境の満杯状態に達すると、生殖に減退が生じ、減っていくという。繁殖するための活力を得る最適の条件が得られる水準をMSY水準といい、これは、人間がタッチしなかった頃の初期資源状態を100とすれば、その60％であるというのがNMPの考え方であった。

　会議の進行につれて、少しずつこんな情報が得られるようになった私は、この会議にくる数週間前、シドニーで「鯨を危機から救済」しようと1ドルを投じ、いい気持ちになっていた自分を恥じるようになった。何故ならば、科学者の討論からも、絶滅した鯨種は皆無であり、また、もしも絶滅の危険があれば、そのような鯨種には、すでに、保護が与えられていたからである。

　しかし、危機は鯨の方にではなくて、日本の捕鯨の方にあった。反捕鯨の学者たちは、その頃わずかに残っていた捕獲可能な鯨の系統群を全部捕獲禁止にしようと目論んで、会議に乗り込んできていたのである。その年の会議で捕獲枠を設定可能とされたのは、5鯨種に過ぎなかったが、これらを極端に枯渇しているような計算方法を主張して、捕鯨禁止に持ち込むのが彼等の戦略であった。彼等にとっての、最大の武器は皮肉にも、鯨を系統群毎に分けて保護し、同時に捕獲可能な系統群は資源として少々利用しながら、増やしていこうという目的を以って、開発されたNMP自体であった。この武器は利用の方法次第で、どうにでもなるという恐ろしさをもっていた。偉大なるブラックボックス、コンピュータを利用して、数学モデルの補正値をほんの少々変えるだけでも、目視などで豊富な事が判明している資源でさえ、ひどい場合には、マイナスの資源量となって、現われ出るのであった。

　この年の会議では、北太平洋西部のマッコウ鯨系統群が反捕鯨の学者の最も標的とするところのようであった。しかし、この系統群はなかなか豊富で、枯渇の兆しがない。当時米国の首席代表であった、ウイリアム・アロン博士が述べたように、「西部太平洋のマッコウ鯨は11才以上の鯨だけでも、 61,000頭おり、その中から500頭以下の雄のみを捕獲すると日本は希望していた」のである。アロン博士は後日また次のように述べている「このような低捕獲水準が資源に悪い影響を与え得るかは、はなはだ疑わしい。」

　そこで、反捕鯨派の学者が考えたのが、探鯨機（ASDIC）という設備を装備した捕鯨船を利用する事であった。このASDICという装備は、1960年代から使用されていたもので、特に目新らしい装備ではないが、反捕鯨にとっては、格好の攻撃材料であった。というのは、このASDICの使用によって、著しく捕鯨の効率が上がるとすれば、数学モデルの中に高い補正値を組み入れる事によって、資源量の計算が事実よりも低く出るからであった。ASDICというものは、音の反響を用いて、鯨の所在を約800メートル先程度で知らせるもので、このような性能しかない為に、捕鯨船では、一旦肉眼で発見した鯨が潜水した場合にその位置を知るという用途にしか使用していない。しかし、狙いをASDICに定めた反捕鯨の学者たちは、これをレーダーの如く12キロも離れた所から鯨の所在を知らせる探鯨機であると主張してやまない。これを多数の意見として、遂に、12キロの距離から使用可能であるという補正値即ち効率の上昇率40％とする補正値をモデルに組み入れてコンピュータを走らせたのである。日本の科学者は、綿密にASDICを導入していない時代のデータを調べ、導入した後の効率と比較した所、効率の上昇は最高の場合でもわずか18％であった。

　反捕鯨派の主張をいれて、40％の効率上昇を組み入れたモデルによる計算の結果、このマッコウ鯨資源量は雄69,000頭、雌127,000頭と出た。これを人間のタッチしていなかったと推定される初期資源量と比較すると、（1947年の資源量を、初期資源として雄170,000頭、雌 160,000頭）この年の堆走資源量は初期資源の雄は41％、雌は78％となる。使用した数学モデルは、CH POPというものであったが、このモデルの要求する最適持続水準MSYLは、初期資源の46％であったので、雄はこれを下回る。日本の捕鯨では、雄でハーレムを離れて単独行動をしているいわば生殖活動に関与していない雄のみを捕獲する操業であったので、このマッコウ鯨への捕獲枠は完全保護のゼロとなった。ちなみに、現実のASDIC使用による効率上昇率の18％を組み入れて同じモデルを走らせた結果は、雄の資源量は132,000頭、雌では、243,600頭という結果となり、初期資源に比較しても全く枯渇の兆しはない。

　このような、多数派による補正値の操作は、それから何年もの間続いたNMPの信頼性を「不確実性」の高いものと見なす方向へと誘導する戦略の有力な一部となった。

　この北西太平洋のマッコウ鯨系統群については、その後何度も特別会議が開かれて、日本の科学者の開発したモデルと反捕鯨派の科学者の開発したモデルとの争いとなったが、常に多数派である反捕鯨派の勝利となっていった。その間、日本のデータがIWC のファイルから反捕鯨派によって、ハッキングされているという公然の秘密まで噂されたが、遂に、資源状態はどんなものであろうとも、マッコウ鯨を母船式捕鯨で捕獲してはならぬという母船式マッコウ漁モラトリアムが1978年にIWCで採択されて、東側の系統群からの捕獲は禁止となってしまった。

第四章

日本から金を絞りとれ！

　前章で述べた北西太平洋のマッコウ鯨漁は、反捕鯨側の開発したモデルの中に、エラーがあるまま走らせていたり、また、雄がベーリング海まで、回遊する事実が分かっていながらこれを無視したりと、散々な目にあって、最後には、全商業捕鯨モラトリアムの対象となって、捕鯨産業が閉鎖した。この捕鯨について、喚起したいのは、それが日本の沿岸 200海里内で行われていたものであるという点である。

　1984年11月、日米捕鯨協定（序章参照）に関する外国通信社の報道の中に奇妙な誤報が見られた。「日本の沿岸200海里」とすべきところを、「米国沿岸200海里」と報じたのである。それは次のような記事であった。「アメリカの沿岸200 海里内で行われる日本のマッコウ捕鯨を制裁するため、アメリカは国内法パックウッド／マグナソン修正法による発動を検討」と言うのである。

　日本にある英字新開もみんなこの表現をそのまま報道した。捕鯨の実情を知らない人が読めば、何と思うであろう。「日本人というのは、魚だけでなくて鯨までアメリカの200海里まで出かけて獲っているのか？これでは、海産哺乳動物保護法のあるアメリカが怒るのも無理はない」とある西洋人が私に言った。「そうじゃない、日本の沿岸200海里というべきところを誤ってアメリカの沿岸と報道したのだ」と私がいうと、この西洋人は、納得しないでこう言うのである。「いや、通信社が誤る筈はない。日本がアメリカの沿岸で鯨をとるなんて、それは泥棒行為だから、アメリカが怒るのも無理はない。」私は日本の有名な英字新開に電話をしてこの誤りを指摘したが、全く反応はなく、さらに投書して見たが、無視された。

　こんな誤解は、こと鯨に関する限り西洋人の中に広く存在する。無理もない、日本の立場が正確に伝えらていない上に、一方的に鯨は尊い、絶滅に瀕していると宣伝する反捕鯨運動に子供の時から洗脳されているからである。彼等にとって、捕鯨をする日本は常に悪の象徴である。「捕鯨をするから日本が嫌い」という言葉を私は何度も開いた。

　しかし、本当に日本は反捕鯨運動に対立しているのであろうか？いや、むしろ日本があるからこそ、反捕鯨運動が成立してきた面があるのである。反捕鯨運動は人種差別だと言う日本人がいるが、このような見方では、反捕鯨の状況を単純に見過ぎている。もしも、人種差別がその理由であるとすれば、多くの問題を抱えたエスキモーの捕鯨を是認するのは何故か？それとも、人種差別による哀れみの表現からマイノリティであるイニュイットに捕鯨を許すのか？

　いや、確かに人種的な偏見は存在してはいる、その証拠に、ノルウェー人が捕鯨をしても、アメリカは制裁しないではないか？この微妙な点については、様々な見方があるが、私は反捕鯨はそもそも日本という経済的競合相手を敵役としたシナリオがあったのだと考えている。反捕鯨運動によって、武力を持たない日本を卑怯な闇撃ちによってでなく、堂々と傷つけられる。日本が第二次世界大戦に負けたにも拘わらず、不敵にも果敢な経済成長をとげたからこそ、反捕鯨運動によって、イメージを傷つけるのである。おまけに、日本の企業は脅せば外国からの圧力に弱い。ニュージーランドで、日本の企業がその現地法人を通じて、反捕鯨のスポンサーとなっていることは有名である。企業の名は、トヨタという。おどろおどろしい鯨の殺りくをテレビのCM に流す反捕鯨運動の最大スポンサーである。反捕鯨の先頭に立つWWFも日本のそれには、大企業がこぞって参加を希望する経団連とか、日商の役員が理事となって金が出されている。日本が国際捕鯨取締条約第八条に則って、ミンク鯨の調査捕獲を初めた1989年に、英国では、グリーンピースから在英の日本企業にやんわりとした脅迫がとどけられた。「貴企業は日本政府の行う調査捕鯨に賛成ですか？調査の基金に応募していますか？しているならば、貴社の製品の不買運動をしますよ」というものである。こんなお知らせが金融業にまでもとどけられた。金を融資してもらうのをどうやって「不買運動」するのかは、かなり高度の技術を要するとは思うが、嫌味たっぷりではある。

　鯨の会議の前になると、きまって日本車が路上で炎上するという国もある。この奇怪な現象は、情熱的な愛鯨家の仕業であるという説になっているが、実はディーラーへの恐喝である。売る車が片っ端から燃えるのではかなわないと、反捕鯨運動への寄付を気前よく行う。このような例は枚挙にいとまがないが、日本は「経済大国」だから、皮肉にも反日運動でもある反捕鯨運動の資金源をなしているのである。

　ベトナム戦争の頃、笑えないジョークを聞いたことがある。「アメリカはベトコンを撃ちにいったが、日本はPXに電気製品を売りにいった。どっちが強かったか？勿論日本。何故？だって、日本はベトコンにまで売りまくって儲けたのだから。」手を汚さずに金儲けするという日本のイメージ躍如たる言い草ではないか。その頃私はオーストラリアに住んでいて、奇妙な徴兵制度（誕生日の数字でくじ運悪く兵隊にとられる）のお陰で、嫌々ながら、ベトナムへと刈り出される青年たちを涙で見送る家族や恋人たちの姿を見かけたものであった。これらの兵士達が派遣される先はベトナムだけではなかった。日本に石油を運ぶのに欠かす事のできない通過点であるマラッカ海峡の警備にも出ていったのである。タンカーからの汚染や、危険が報じられる度に、オーストラリアの新聞には、「我々の若者をどうして、日本の犠牲にしなくてはならないのか？」という親からの投書が見られたものであった。

　このようにして、日本に届けられた石油は、その頃急速に経済成長を進める日本の原動力となった。「フジヤマ、芸者」にとって代わった新日本のイメージは、巨大な造船所やコンビナートの果てしなく続く臨海工業地帯であり、止めどなく輸出される自動車であり、そして、それらを支える疲れを知らぬ優秀な労働力であった。日本人の勤勉さを「仕事中毒ワーカホーリック」と見、企業集団の規律を「個性不在の非人間性」と見る西欧の人々にとって、報道される日本は人間の住む空間でさえも犠牲にして、小さい家に住む経済成長第一の恐るべき民族であった。この日本のイメージこそ、「環境の敵」のイメージであった。

　自らの国の姿は日本の中にいては見えて来ない。私がこんな日本のイメージに気がついたのは、1973年シドニーの名門男子高校バーカーカレッジから社会科の講義をしてほしいと言われて訪れた時であった。日本の話をしてほしいと言われ、スライドを持って出向くと、200人ほどの礼儀正しい高校生が待っている講堂に案内された。話の糸口として、先ずこちらから質問を出した。「連想という言葉のゲームを知っていますね。私の言う言葉を聞いて直ぐに思いつく言葉を言ってください。いいですか？ではまず、昔の日本」。これには予想通り、「将軍」とか、「さむらい」という返事が返ってきた。次に、「現代の日本」と私がいうと、一斉に手が上がる。次々と返って来た言葉は、「公害」「自然破壊」「水俣病」「新幹線」などという言葉であった。

　これが、将来を嘱望されるエリート高校の生徒たちが抱く日本のイメージであった。この年代の少年がその後十年たって、20才代となった時、私は日本に帰国していた。 1983年東京に住んでいる私の所に、日豪交流基金から援助を費けて、来日取材をする地方新開の若手記者がやってきた。この青年に日本の初印象を聞いてみた。彼は言った、「びっくりしました、日本が余りにも緑なのでね。成田空港に着陸する時、空から見ていたら、随分地上は緑ですよね。それに、東京の町も車の多い割には、排気ガスがなくて、意外でした。」彼は続けた。「僕はね、高校のころから日本という国は、環境を犠牲にして、経済を優先し、金持ちになった国だと教わってきました。そこで、別に何の証拠もなく、日本は灰色で、緑のない国だと信じてきたのです。」

　それからまた十年が過ぎた。日本の中でも環境問題に敏感な人々が出てきたが、それは、一種のコマーシャル的環境保護ムードではないかと思われる節もある。シャンプーを毎朝するのが流行ったと思うと次の年には、それは、環境に悪いからやめるという風なムードである。反捕鯨に賛成する日本人も増えている。鯨を愛するのがナウいのであろうか？しかし、日本人の祖先はずーっとと鯨を愛し、利用してきた。西洋人の祖先が羊や牛を愛し、利用してきたように。「メリーちゃんのひつじ、羊、羊、真っ白な子羊」「可愛い可愛い子鹿のバンビ」と歌って愛してきたが、彼等が、羊や鹿を食べるからといって、日本人が彼等を環境の敵にしたという話は開いたことがない。

　こんなことをとりとめもなく考えていると、私は、IWCの科学小委員会で冷静な意見を述べるあるニュージーランドの科学者の言葉を思い起こす。

　彼は言う、「私は一般に信じられているように、日本が世界で最も悪名高い環境破壊の国であるとは思わない。今ニュージーランドは世界で最も自然保護の盛んな国であると思われているが、実はその歴史の中では、大規模な自然破壊を行った。牧場を作り、羊を飼う為に、国土を覆っていた森林の70％もを犠牲にしたという歴史がある。しかし、われわれの国の今のイメージは美しい自然の国である。日本は国土の三分の二に上る土地が山岳と森林であると開いているが、それをいうと日本人自身が驚くのでかえって、こちらがびっくりする」。ニュージーランドの森林破壊などという経験は歴史の奥にひっそりと隠されてしまい、日本の方は、情報の偏向も手伝って今だに環境保護に無関心な国というイメージで見られている。

　国土の三分の二が山岳や森林であったため、日本人の祖先が沿岸地方に多く住み、古くから、海の幸を求めて漁業に出かけて行ったのは、必然であり、生活の知恵であった。今、米さえも輸入が始まり、穀類は世界最大の輸入国であるし、魚や肉まで輸入に依存しているのが、日本人の食生活である。そんな時代に、鯨肉は、自給出来る貴重な蛋白源である。乱獲は論外としても、資源が健全であれば、少しずつ利用すべきではないのか？

　ミンク鯨は小型ながら、一頭につき牛の食肉生産の約16倍の鯨肉を生産する。陸上動物には四つ足とか太い首とかが肉の生産量を制約するのである。

　おまけに、牧畜の為に森林を伐採する必要もある。牛の放牧には、一頭あたり半エーカー（約 1500ｍ²）もの土地が必要である。

　南氷洋のミンク鯨は、IWCの科学小委員会でも頑健な資源であることを認めた鯨系統群である。この飽食の時代に何も南氷洋まで出かけてミンク鯨を捕獲してまで、鯨を食べる必要はないという人もいるかもしれないが、それは、地球的視野を有さない意見である。地球上に今すでに飢餓に悩まされている民族もいるのである。問題は食糧不足というよりは、食糧の偏在である。日本ばかりがこんなに食べ物を買い付けてよいのであろうか？牛や豚や鶏の餌まで、輸入しているというではないか？世界の人口は現在この瞬間にも増加を続けており、21世紀には、今の5倍の食料でも足りなくなるという。広い海で、ほぼ無限に生まれてくるプランクトンを餌としている鯨を人類共有の食資源として、尊重すべきではないのか？

第五章

豊かさと食

　日本は経済大国であり、食料があり余っているから、何も鯨肉まで「グルメ」のために食べなくても構わない、いや、むしろ食べてはならない、と考える人が世界にも日本にも多数いる。この論旨は、私が考えると非常に一方的なものである。例えば、私にとっては、西欧のある地方で好まれる食物、七面鳥、きじ、水鳥、鷲鳥の喉に詰め込んで作るフォアグラ、タルタルステーキ、牛の胎児、カリブなどは、「グルメ」としか考えられないが、それでも、私は彼等にそれらを食べないでほしいとは言わない。ましてや、ある英国の下院議員のように、「ノルウェー人や日本人が鯨肉のような風変わりなものを食べたいのならば、共食いをすればよい。」と大衆に訴えたという報道を読めば、それはとても大人気ない発言だと思う。ある時私は米国の上院議員ボブ・パックウッド氏の通訳をする光栄に浴した。

　彼はかの有名な米国の漁業制裁法であるパックウッド／マグナソン修正法の起案者であり、捕鯨反対の日本叩きのリーダーでもある。そのパックウッド上院議員に、ある日本の報道記者がこんな質問をした。「アメリカ人は豊かでありますが、それでも牛肉を食べ、日本人は豊かであるから、鯨肉を食べるなというのは、どうしてですか？」この質問にパックウッド議員はにこやかに答えた。「ねえ、君判り切ったことを聞くんじゃないよ。牛は人間が食ベる為に生産しているのだから、食べるのは当然だろう。それに比べれば、鯨は絶滅しかけている貴重な野性生物だ。鯨を食べるくらいなら、ほかに食べるものはいくらもある筈だ。」このパックウッド議員の答えは、多くの人々にとって、いかにも理にかなった応答に思われるであろう。しかし、ちょっと待ってほしい。絶滅の恐れがないミンク鯨はどうなるのか？食用の牛を放牧する為に伐採される森林や原野はどうするのか？この日本人記者は決してパックウッド議員をからかっていたのではなかった。彼は、この高名な日本叩きの政治家がどの位一方的な論旨をもっている人かを知りたかったのであろう。

　もし貴方が豊かであれば、民族はその食生活を転換出来ると安易に考えているのならば、私は北米大陸の北端にあるアラスカ州のバーロウの町を訪れることをお勧めしたい。バーロウでは、世界でも最も枯渇の水準が心配されている鯨種である北極セミ鯨（英語で Bowheadと呼ぶ）を住民が捕獲することを IWCが許可しており、それは、これらの住民が豊かでないからではない。いや、むしろ豊かであるからこそ、捕鯨が催事として許可されているのである。町の公共施設は完備し、住民の多くはセントラルヒーティングのある広い住宅に住む。町のスーパーマーケットには、牛肉から日本の白菜まで、あらゆる食品が揃っている。ビデオショップには、最新のハリウッド映画のビデオが揃っており、明け方まで、暴走族めいたスノーモービルやバギーカーの騒音でゆっくりと眠る時間もない。若者達は、私の訪問した9月の末の長い日照時間をフルにエンジョイしていた。

　バーロウで捕鯨のキャプテンの地位を保持するのは、単に人望があるだけではなく、資産が必要であると私は何度も聞かされた。なぜならば、ここの捕鯨は原住民／生存捕鯨としてIWCが認定しており、その為には、金銀による鯨肉の取り引きが出来ないからである。

　捕鯨を続ける為には、近代化されたモーターボート（秋に氷が接岸していない時期に行う捕鯨には、非伝統的なモーターボートが必需品である）をはじめとし、ガソリン代、気象状況モニターの為に欠かす事の出来ないコンピュターや、高性能の無線機、モリ撃ちの銃、一隻に五人は要するクルーの日当、（時には、一ケ月もの日数がかかる）など莫大な経費が必要であるからである。町は石油や天然ガスなどの資源開発に伴って、財政が豊かであり、財テクの専門家も郡役所に配置されている。この豊かさをもって、住民は、米国本土から野性生物研究の科学者を雇用し、ワシントンには弁護士を置き、連邦政府の内務省に人権問題であると訴え、その結果枯渇した北極セミ鯨の捕獲をIWCに認めさせたのである。 IWCの科学小委員会は、今でも、この北極セミ鯨の系統群が十分な資源状態にあるという意見はもってはいない。バーロウの町の統計には、鯨肉は住民の蛋白源のわずか8％程度であり、主食としての役割を果たしてはいないことが判る。

　アラスカ原住民捕鯨の文化人類学的意義を研究してきた学者は世界に多数いるが、彼等の多くは日本の沿岸小型捕鯨には、アラスカと同様の文化的役割が存在していると、すでに、1988年以来30余りに上る研究論文をIWCに提出してきた。

　バーロウの町の豊かさに比較すれば、日本の沿岸小型捕鯨の町、鮎川の住民の生活はモラトリアムによって、捕鯨が停止してから、決して楽なものではない。確かにバーロウよりは、暖かいかも知れないが、零下5度になる冬でも、バーロウの住宅にあるようなセントラルヒーティングのある家はないし、広大なスーパーはおろか、肉屋にもステーキなどは売っていない。鯨肉は水産品であり、かっては魚屋で売られていたが、今は魚屋の店頭を飾るものは、地先で漁獲された少々の魚だけである。捕鯨に代わる産業として、試みたサケの養殖も、北米産のサケに市場を席巻されて、あえなく失敗してしまった。若者や働き盛りの男たちは職を求めて他所の町へと出稼ぎに出てしまい、町には、老人と女、子供しか残っていない。だから、一年中夜は死んだような静寂が町を覆い、バーロウのように暴走族めいた騒ぎはない。

　公共施設の面で、鮎川がバーロウと太刀打ち出来るのは、失礼かも知れないが、前近代的なトイレ施設だけであろう。どちらも、個別のタンクでお茶をにごしている。

　それでも、鮎川の人々はミンク鯨の捕鯨がかって住民の活動の中心であったことを忘れることは出来ない。だから、地先の沖合いでミンク鯨がとれた日に、町の病院の窓からでさえも患者たちの歓声が上がったものだと、オーストラリアからこの町の捕鯨を研究しに来ていたマンダーソン教授は語る。

　鮎川のような沿岸小型捕鯨の町の人々のために、日本政府はIWCに暫定捕獲枠50頭を毎年要求しているが、米国を中心とした環境保護団体の圧力により、受け入れられた試しがない。米国は、日本の小型捕鯨は商業捕鯨であり、アラスカやロシア、グリーンランドなどの原住民生存捕鯨と同等には扱えぬというのが理由である。そこで、日本では、万一 IWCがミンク鯨50頭の捕獲を暫定枠として認めるならば、沿岸小型捕鯨をする市町村は鯨肉を売り買いしないで、その地域内で消費するという約束までしているのである。豊かで、捕鯨に経済的な依存をしないですむバーロウの捕鯨者が、捕鯨を催事であるからと認められ、経済的に捕鯨に依存して暮らしてきた日本の沿岸小型捕鯨者は、ひたすら文化的理由のみの目的で捕鯨再開を望んでいる。

　グリーンランドの原住民生存捕鯨では、ミンク鯨だけではなくて、ナガス鯨も捕獲をIWCは認めている。グリーンランドの原住民生存捕鯨では、小規模ながら鯨肉の売買も認められているのである。ロシアの場合は、毎年200頭近い大型のコク鯨を地方政府がチャーターした捕鯨船でプロの捕鯨者が捕鯨を行っているのである。自分が豊かだからといって、我々は僻地の少数の人々に向かって、彼等が地域の伝統として、あらゆる犠牲を払ってもミンク鯨を食べたいと言っている時、彼等は少数者だから我慢せよと、言う神経を持つことができるのであろうか？アメリカでは、少数者の権利が彼等が豊かであるから認められたというのに、一体どこでこんな矛盾が生じたのであろうか？答えは簡単である。捕鯨は政治的駆け引きの道具となってしまったからである。

　反捕鯨を看板にする国に限って、国内に他の環境問題が山積している。これらから大衆の気をそらせるには、自国が何も失うもののない捕鯨問題は格好の目隠しなのである。

第六章

科学への冒涜？

　南氷洋で日本が行っているミンク鯨の捕獲を伴う科学調査を評価するメディアの姿勢には、たとえそれが日本のマスコミであっても科学調査というものに対する基本的な巨視観に欠けた傾向が見られる。それは、ミンク鯨と言う資源が人類に与えられた豊かな食資源であり、その研究は、人類のためという観点の欠如である。

　日本が商業捕鯨停止の後、科学調査の為に捕獲を伴う調査を南氷洋で行うと発表した時、マスコミの報道ぶりは、あたかもそれが商業捕鯨の代りとなるものであるかのような報道ぶりであった。

　日本でさえも、この調子であったのだから、西欧のメディアの姿勢は当然ひどいものであった。そして非難の嵐がまき起こり、日本は科学者の当初の意図を再三まげて、標本として採集するミンク鯨の頭数を半分以下にまで削減することを余儀なくされたのであった。統計的に有効である為のギリギリの頭数にまで減らした結果、さまざまな不都合が生じている。その一つは、調査の正確な結果を得る為に要する年数が余計かかるという事である。

　そもそも国際捕鯨取締条約には、加盟国が鯨類の科学調査を行う権利が明記されている。条約第八条がそれであり、そこには、調査研究の為に捕獲された鯨は、標本として使用するのみでなく、調査を行う政府の決定により有効に使用すべしと指定さえされているのである。調査の標本として捕獲されたミンク鯨の生物学的あるいは統計学的な研究に要する部分を採取した後、貴重な鯨肉を破棄する事は条約の基本である鯨の有効利用の精神にも反するものである。わざわざ南氷洋まで調査に船団をくり出すのは、莫大な費用がかかり、その調査が16年もかけなければ結果が出ないという事になるのでは、調査費用捻出の一助として、鯨肉を販売するのは条約の基本からして当然である。

　反捕鯨国が日本叩さの材料に、理不尽な調査再考決議を毎年IWCで採択し、彼等の国の反捕鯨組織をなだめる手段としても役立っていると言えば、余りにも皮肉に聞こえるであろうか？　日本やノルウェーが行っている調査は、反捕鯨の組織が一番恐れている事、即ち、鯨が生態系にどんな関わりを持っているかを明らかにする真面目なものであるだけに、IWC で毎年まるで儀式の如く持ち出される「科学調査への再考決議」は国際法的にも、拘束力のないお経のようなものである。それは、反捕鯨国の代表が国に帰って報告するための全く政治的なパフォーマンスなのである。

　日本の調査はすでに7年の実績を持ち、当初散々に反対していた反捕鯨派の科学者でさえもが、日本の調査で得られたデータを使用して論文を書くに至っている。

　日本が独自の調査に乗り出す前に、IWCは1978年以来毎年ずーっとと南氷洋ミンク鯨資源についての鯨類資源目視調査を行って来た。これはIWC／IDCR 調査というプログラムであり、南氷洋のミンク鯨の資源がいかに変化し豊富なものであるかを知る貴重な研究である。ここから得られたデータやその解析は、非常に洗練された水準に達しており、その科学的価値を否定する科学者はIWCの科学小委員会は基より一般の野性生物研究者の中いないであろう。世界 8ケ国の鯨研究者が協力して実施しているこのIDCR 調査には、年間5億円以上の経費が必要であるが、それを日本が負担していることは、さすがの反捕鯨学者でも非難することがない。米国、英国、南ア、旧ソ連、豪州、ニュージーランドなどの科学者が計画に参加し、調査員として日本の提供する目視船に乗船して毎年南氷洋に出かけているのである。このような規模で広大な南氷洋を緯度と経度10度区画に細分して目視を行うという事は、海洋資源調査の分野でも画期的なものであり、IWCが世界に誇る科学的資産でもある。

　現在反捕鯨運動が究極の目的としているものは、南半球の鯨サンクチュアリー（聖域）化である。これは、IWC科学委員会の専門家が6年の歳月を費やして、数十万回のコンピューターシュミレーションを重ねた末やっと安全第一の捕獲枠設定の方式を開発したが、その努力の賜である改訂管理方式（RMP）の実施を妨げるものであり、科学的な意味がない政治的な提案である。サンクチュアリーを設定する場合には、科学的に他の海域との資源状態などの比較をモニター出来る設定方法でなくてはならず、また、鯨群の繁殖域と索餌域双方をモニター出来なくては意味がない。ただ単に鯨だけを保護するのではなくて、他の人為的な活動全てを一定期間停止して、それ以前の状態との比較研究がなされるべきものである。しかし、今IWCに提案されている聖域提案は、鯨だけを完全に保護するが、他の人為的活動は停止しないという半端なものである。即ち、提案国であるフランスの代表が、自らこれは政治的な提案であると発表しているものなのである。ある著名な鯨の数学者は、「このようなサンクチュアリーはモラトリアムと同意語に過ぎない」と語っている。

　もし、サンクチェアリーが科学に寄与するものであるならば、聖域化した広大な海域をすっかりカバーするような一大スケールのモニターが必要であろう。（北半球での範囲を比較して挙げるならば、フランス提案は南緯40度以南というので、その広さは北半球ならば、マドリッドから北極に至る全域に相当する）このような広大なスケールのモニタリングには、沿岸国の全ての協力も必要となろうし、中にはIWCの加盟国でない国さえあるのでは、誠に非現実的である。

　サンクチュアリー提案の真意は、要するに、一頭たりとも鯨を獲らせないようにするということだけである。これは、いわばIWCの自殺行為ではないだろうか？そもそもIWCは条約の前文に次の様に謳っている。

　「鯨族が捕獲を適当に取り締まれば繁殖が可能であること及び鯨族が繁殖すればこの天然資源をそこなわないで捕獲できる鯨の数を増加することができることを認め、・・・」

　もしも、永遠にミンク鯨が繁殖するに任せておけば、一体南氷洋の生態系にどんなことがおきるのかを捕獲禁止の聖域内でどうやって調査するのであろうか？このような聖域の設定はIWC自身の自殺行為であろう。

第七章

誰が倫理の基準を定めるのか？

　日本が関知する限りにおいて、捕鯨に関連する行動は、全て国際捕鯨取締条約を遵守して行ってきた。ところが、反捕鯨は今や「倫理」に基づく制約を言い立てている。しかし、世界にはいろいろな民族が存在し、それぞれが、異なる習慣や文化を持って生活している。であるから、一元的な倫理観で全ての民族の行動を規制することは出来ない。そんな状況でああるから、もし、捕鯨問題に普遍的なルールを設定するとしたら、それは科学に基礎をおいたものでしかあり得ない。 IWCがそもそも捕鯨のルール決定に関して、「科学的認定に基づくもの」でなければならないと条約で謳っているのは、腎明な事である。

　世界は現在多文化の時代に入りつつあり、多くの民族がお互いの異文化を認めあって暮らす必要が生れている。これに失敗すれば、中東や旧共産圏で発生しているような血なまぐさい争いが生まれてしまう。

　異文化を認めあうことにより我々の視野は広がり、我々自身の「文化」が洗練され、そして、思いやりと平和が心に宿るであろう。

　私はここで、故ケネディ米国大統領が死の年に演説した言葉を想起したい。彼はその演説で、捕鯨論争ゲームについて言及していた訳ではないが、（捕鯨論争は彼の亡くなった後に盛んとなった）1963年6月ワシントンのアメリカン大学での卒業式に際し、次のような永遠のメッセージを若者たちに残してくれた。

　「我々が違いを持つ者であることに目を閉じるのは辞めよう。そして、また我々がこれらの違いを克服できる道を探し出すことにも注意を向けようではないか？もしも我々が違いを今片付けることが出来ないのならば、少なくとも、我々は世界が多様であっても、安全なところになるように努力をすることができる。」

終章

文化論争　捕鯨問題の示唆するもの

　日本には、鯨肉を食する習慣が古くからあった。萬葉集（360−759）の和歌の中にも鯨を示唆する枕詞「いさなとり」という枕詞がある。平安時代（794− 1185）には鯨が食品のリストに含まれていたし、室町時代（1392−1570）には食礼式のメニューの中に鯨肉が含まれており、調理法も記載されている。しかし、捕鯨が産業として発達したのは、江戸時代（1600−1867）であった。捕鯨は主として、日本列島の南から西の部分で行われていた為、江戸（今の東京）など関東地方では、一般の人々の食卓に鯨肉が上ったのは、戦後の食料難時代に南氷洋捕鯨が大量の鯨肉を供給する様になってからである。従って、西欧の反捕鯨を信奉するマスコミ等が、「捕鯨は日本の文化ではない、大都市で町行く人に開いてみれば判るように、日本人は鯨など食べたいとは思っていない。」と言う時、それは、これらのマスコミによる取材が極く皮相的なものであり、日本の中に存在するローカル色豊かな食生活の多様性についての無知を露呈している。

　鯨が全部絶滅に瀕する野性動物とは限らないという事が、IWCの科学小委員会の水産資源学の専門家によって証明された以上、鯨、特に絶滅の危険がない南氷洋などのミンク鯨を食する事を道徳的に許されないと言うのは、全くの文化的差別行為である。

　これを差別でなくて、倫理として正当化する為には、IWCでモラトリアムを保持してもらうか、そうでなければ鯨の聖域をIWCの正式なお墨付きを得て設定しなくてはならないだろう。

　一方反捕鯨という観念もまた、ある種の文化であると言えよう。これは、動物権を人権と同様に認めようとする風潮が今風な文化であるのと根源を一にするものである。

　人間は誰でも生存していく為には、他の生物種を食せざるを得ない。たとえ菜食主義者であっても、野菜は生物種である事を考慮すれば、問題は、我々が生存する為の食において利用するさまざまな生物種のどれを食し、どれを食さないという選択をすること、要するにどこで線を引くかの問題であって、その線引きの限界については、民族や地域に違いがあって当然であり、これを一つにまとめてしまおうとすれば、差別となってしまうのである。

　私がオーストラリアの大学で日本の捕鯨についての立場を講演した時聴衆の中に動物権主義者の女性がいて、次のような質問をした、「日本はミンク鯨が絶滅の危険にないから食料としてもよいという立場にあると貴女は言っているが、それなら、どんどん増えている人類は絶滅の危機にないので、日本人は食べてもいいと考えているのか？」

　また、日本のテレビで捕鯨反対の人々と対談した際に、「捕鯨賛成という人は、何でも食べてよい、鯨食も文化だというが、それならば、パンダも食べていいのか？人間も食べていいというのか？」と迫られた事があった。

　いずれの質問者の場合にも、私は彼女たちの心理の中に極端な人間蔑視の精神を感じた。彼等は、我々が共食いをする者であるという極限の思想を抱いているし、また野性のパンダが絶滅に瀕する野性動物であるという知識を持たない者であると考えているかのようである。

　シュワイツアー博士の言われたように、「人間は虫を殺し、耕作の為には土壌を堀り返して、そこに生息する微生物を殺す」のであり、耕作して得た穀物を家畜に与え、その家畜を食べるのである。要するに、「生命というものは、他の生命を奪う事によって成立している」のである。（シュワイツアー 1950）

　鯨を食するのが文化ならば、捕鯨を倫理的に許されないという反捕鯨も文化であろう。片方が一方的にもう一方を屈服させようと果てしない論争を続けるのも、一種の文化であるかもしれないが、それは余り建設的ではない。特に、世界が文化の多様性を許容する時代に逆行するものであろう。

　我々は、鯨を特に他の動物よりも人間に近い特別な「海の人類」であるという思想はもってはいない。しかし、もし資源として、健全な利用に耐えるものであれば、利用して何故悪いのか？それが、日本人であり、ノルウェー人であれ、ある民族の食生活に根ざした文化が許容するものであるならば、一方的に禁止という「道徳」を押し付けて、食習慣を曲げるという独善を許してはならないと考えているだけである。

　ノルウェーで調査の副産物である鯨肉が少々オスローの肉屋の店頭に現われた1992年、開店を待つ長蛇の列ができたという話を聞いて、私はノルウェーの人々の鯨肉に村する愛着と、そして、心意気を感じたものであった。

　日本が捕鯨にこだわるのは、単に政府の面子の間題だなどとたわ言を言う人はこのノルウェーの人々の行動をどう説明するのであろうか？　日本人はノルウェー人よりも動物権に基づく擬人倫理に従順であるとでも言うのであろうか？

　日本が捕鯨をすっかり諦めたなら、次の標的は、反捕鯨でなくて反漁業であろう。この傾向はすでに、英国のタブロイド新開が「魚を食べない日」を作ろうと提唱している事実からも明らかである。そうならない為にも、我々は日本の食文化を守るという大義の為に捕鯨にこだわり続けるであろう。