1995年の第47回IWC年次会議では、サンクチュアリー決定の違法性を述べた日本の 見解に対して、その合法性を主張する反論が提起された。 その主意は次のようにまとめることができよう。 「現在の条約が作成された 1946年以来、すでに半世紀を経ている。 一方でその間の文化的・社会的・技術的変化や、他方で条約成立後の機構（この場合 IWC）の実行は、条約の文言、とりわけ条約の目的を解釈する時、充分考慮される べきである。 鯨類の利用を排除してでも、その保護を重視してきた近年の IWCの実行によって、 ICRWの目的、科学的認定の解釈は変化している。 そうした変化を前提にするならば、南大洋サンクチュアリーは条約の目的に反する ものではなく、これを設置した IWCの決定は有効である。」

　この見解は、条約を間に対峙する主権国家と国際機構との関係について、ある一つの 傾向を代表している。 すなわち、国際機構は一度設立されるや、その個別の加盟国とは独立の存在として 成立するのであるから、それ固有の発展を遂げ、活動を変化・拡大させることが できる、というものである。 食糧・環境問題をはじめ、地球規模の問題の数々が人々の関心を集めている今日、 個別の国家的利害を超え、国際社会の組織化を推進してこれに取り組む必要性が つよく認識されている。 その関連で、国際機構により強い権限の根拠を広く認め、諸問題へのより効果的な 対処を望む、先のような見解が有意義であることは広く支持を集めている。 国連総会でなされる議決に対し何らかの法的意義を付与し、その規範的拘束力を 理論的に基礎づけようという努力から「ソフト・ロー」が主張されたことはその もっとも顕著な例と言える。 しかしこの傾向は、一方における国家主権を不用意に圧迫するという問題をはらんで いる。 確かに個別国家の主権を尊重することから、国際的な問題の処理が遅々として進まない という例は数々ある。 しかしそれと同時に、それぞれの地域の住民を代表し、あるいは彼らを保護する存在 として、われわれは主権国家の最終的代替物を見出せていないのも事実である。 したがって一方的にどちらかの傾向に棹さすことは、それ自体誤った選択である。 以下ではこのような二つの傾向のせめぎあいに関する理論を介して、南大洋 サンクチュアリーの決定が ICRWに照らし合法的であるという主張に応えてみたい。

国際機構と主権国家
　今日の国際社会にあっては、さまざまな国際機構が個別の国家から独立した存在と して活動しており、IWCもそのひとつである。 この場合の国際機構とは、複数国の合意に基づいて設立され、通常は各締約国の 政府代表によって構成されることから政府間国際機構を意味する。 国際機構とは、「多数国が特定の共通目的を継続的に達成するために、多数国間条約 （基本条約）または既存の上位機関の決議など国家間の合意に基づいて設立された 国家の集合体であって、固有の内部機関と権能を持つもの」と定義される。 こうした定義で捉えられる国際機構の概念は、以下に列挙するような 4つの要素を 基礎においている。 1または 2以上の国家間条約によって設立されていること、常設の組織体を形成して いること、当該国際機構の固有の意思が存在すること、条約において付与された 目的を達成するという任務・権能を有すること、である。 ここで「条約における目的」は国際機構の構成を決定する枢要な指標であると評価 できる。

　ここに国際機構とそれを設置する主権国家（条約の締約国）との間にどのような 関係が成立するのかを簡単に見てみよう。 国際社会において原初的に存在する法主体は主権国家である。 主権国家は対内的には一定の領域内であらゆる個人・集団に対する支配権を独占し、 対外的には一個の完全な独立体として他のいかなる権力に対しても従属しない存在と 観念される。 そうした国家の主権的行為として締結された条約によって、国家と国際機構は 結び付く。 一方で国家は条約に示された目的を達成するために一定の範囲で主権を委譲し、 あるいは制限する。 他方、国際機構は条約上付与された権限を行使し、その目的を達成するために 活動する。 そのとき国際機構はそれに固有の目的を達成するために、独自の意思によって効果的に 活動することが求められている。 そして時として効果的な目的達成という要請は、機構をして条約上明示的に与えられて いる範囲を越えて活動させてしまう。

　このような場合に、本来は条約が両者の権限関係を規律するはずだが、あまりに 厳格な条約の適用は、機構の柔軟な活動を抑制し、効果的なその目的達成を妨げる ばかりではなく、ひいてはその共通の目的を達成するという、本来の締約国の利害に 反することにもなりかねない。 しかしその一方で、条約に明示された範囲を越える機構の活動が認められるとする ならば、その限度と法的根拠をあらためて確保する必要がある。 なぜならこうした機構の活動の拡大が無限定に行なわれるならば、主権国家が事実上、 国際機構という上位の権力に服するという事態に陥ってしまうからである。

国際機構の活動拡大の法的基礎
　国際連盟や国際連合をはじめとする国際機構が歩んできた歴史の中では、このような 国際機関の活動の拡大とこれに対する国家の主権的統制との整合を図る法的基礎を 見出す努力がなされている。 そのような法的基礎としては「黙示的権能理論」、「機構の実行」、「機構の行為の 有効性の推定」があげられる。 これらはもっぱら条約の明示した範囲を超える国際機構の活動拡大の論拠として 理論化されたものである。 しかしそれは裏を返せば、その活動の拡大に対して限界を設ける役割を果たすもの でもある。

　「機構の実行」はしばしは設立文書を補完し、場合によっては変更する効果が あることは、国際司法裁判所の勧告的意見においても重視されることが多い。 またウィーン条約法条約においても、条約が後からの実行を考慮に入れて解釈される ことが認められている。 ここで実行は、目的達成に向けられた機構の活動を柔軟に展開させるために不可欠の 道具と見なされている。

　機構の実行のこうした役割は、もっぱら国際連合の権限をめぐる国際司法裁判所の 勧告的意見の積み重ねによって確立されてきた。 「国際連合の職務中に被った損害の賠償」（1949年）、「国際連合への加盟承認に 対する総会の権限」（1950年）「国連のある種の経費」（1962年）、「勧告的意見を 要請した安全保障理事会の決議の有効性」（1971年）などを代表とする、一連の 勧告的意見において、国際司法裁判所は一貫して「機構の実行」の存在を認め、 これに設立文書を解釈したり、場合によって変更したりする役割を与えている。 ちなみに、国際司法裁判所の下す「勧告的意見」は法的拘束力を持つものではない。 しかし国際的に最高の司法機関が与える法律的見解としての権威を有しており、 一般に尊重されている。

　このように「機構の実行」を重視することは、条約の正式な改正手続きを経ずに、 解釈を通じて実質的に条約の内容の変更があり得ることを示している。 しかしこのことはいかなる実行についても機構の権限の新たな根拠となることを 許すものではない。 すなわち、先に挙げた勧告的意見においては、機関の目的から逸脱し、あるいは その達成を妨げるものについてまで、有意味な「機構の実行」として承認しては いない。 「機構の実行」はその機構の目的達成に向けられた活動の積み重ねとして存在 している。 機構本来の目的を実現するという前提のもとで、既存の合意を補完・修正するもの なのである。 当該機構本来の任務や目的と相容れない活動や行動はそれ自身ただちに違法となり、 認められるべきではない。 なぜならそれは、機構に対峙する国家の観点に立てば、その主権を無制約の機構の 活動に服せしめることに直結するからであり、機構それ自身にとってもその 構成的要素である「機構の目的」に反する行動は自己矛盾を来すからである。

　このように機構本来の「目的」が、機構の新たな活動の拡大を最終的に規定するもの であることは、「黙示的権能理論」や「決議の有効性の推定」においても同様に 認められている。 前者によると、国際機構は、設立文書によって明示的に付与された権能以外に、 その目的の達成のための活動に不可欠な権能が黙示的に与えられていると推定される。 後者は、機構の決議が手続上欠陥なく成立した時点から、その有効性が推定される ものとする。 このいずれも「目的」により限界づけられている。 前者の場合には、「目的の達成」という要請に従い、明示の権能の定めのない、 いわば権能の「空白域」に機構が踏み出すことであるから、「目的」が羅針盤の 役割を果たすことが期待される。 後者の場合には、決議が正規の手続を経て採択されれば、その有効性、機構の目的 との整合性が強く推定されることは当然のことと言える。 なぜならそうした整合性に欠ける決議がなされようとするならば、機関の構成員に よって審議中にチェックされることが当然に期待できるからである。 「目的」に反する決議が本質的に当該機構と相容れず、違法であることはもちろん である。

結論
　条約に明示されていない機構の活動拡大の論拠として承認されている以上のような 理論づけに照らしても、南大洋サンクチュアリーを決定した IWCの行動は容認 されない。 第一に、国際機構を形作る構成的要素である「目的」の解釈替えが容易に認められる とする見解は、退けられなければならない。 そのような見解にたつならば、一方で、国際機構の同一性が容易に動揺し、その内部 に根本規定と実行との矛盾が充満する事態を避けられない。 他方で締約国においても、一定限度で主権を制限・譲渡することに合意したにも 拘わらず、それが無限定に浸食されるという危険にさらされるからである。 第二に、条約などの形で合意された「機構の目的」が機構の活動を根本的に規定する ものであるならば、サンクチュアリー決定は ICRWが定める IWCの権限を逸脱し、 条約と本質的に相容れない。