過去30年の間、われわれは強力な国際的反捕鯨運動の台頭を目の当たりにしてきた。 これは、1982年に国際捕鯨委員会IWCを動かし、商業捕鯨の全面的モラトリアムの採択に導いた。 このモラトリアムによって日本のほとんどの捕鯨活動に終止符が打たれた。 現在は、国際捕鯨取締条約（ICRW）が認める「鯨類捕獲調査」とゴンドウクジラとツチクジラを対象とした沿岸小型捕鯨（IWCの管轄権外）のみが小規模に続けられているにすぎない。 それにも拘わらず、日本は相変わらず欧米の環境保護団体と動物権団体が繰り広げている反捕鯨キャンペーンの標的とされている。

生態学からクジラの権利へ
　反捕鯨の議論は多くの異なるかたちをとるが、生態学によるのか、倫理・道徳論に基づくかによって、議論は大きく二つに分かれる。 前者、つまり生態学的な議論はシステムとしての自然環境に関心をおき、種の生息域と生物多様性の確保を追求するものである。 この立場に立つのは環境保全主義者 conservationist であり、彼らは持続可能である限り、生物種の利用を受け入れる。 後者の倫理・道徳論には動物福祉論と動物権論の双方が含まれる。 動物福祉論者は屠殺方法を含め、人間による動物の扱い方に関心を持つが、動物権論者は利用の対象としてではなく、その存在固有の価値が動物にあるとして、動物の殺害そのものに反対している。 特に、クジラの権利については格別の主張がなされてきた（D'Amato and Chopra 1991）。 議論を簡単にするために、ここでは動物福祉論と動物権論は一つのものとして扱う。 というのはこれらの論者は捕鯨に関してはいずれも保護主義者 preservationist または protectionist であり、倫理的・道徳的理由から捕鯨に反対するという点で共通している。 動物福祉・動物権論者と環境保護団体は、捕鯨問題を含め多くの問題で緊密に協力しているが、国際的批判に対する日本の対応を理解する場合にはこれら二者を区別することが 大切である。

　1982年にIWCがモラトリアム（公式に「捕獲限度ゼロ」という）を採択したときの多数派の主張は、モラトリアムとは、より優れた資源量推定と新しい管理モデル（改訂管理方式 RMP）が使えるようになるまでの間は必要なもので、1990年には再考されることになるというものであった。 一方、IWC科学小委員会は本委員会とは違う見解をもっていて、すべての鯨種に包括的モラトリアムを実施することは不必要であると判断していた。 当時、日本の捕鯨船団が捕獲対象にしていた鯨種のうち、米国の「絶滅の恐れのある種に関する法律」（1973年）が「絶滅危惧種」として指定されていたのはマッコウクジラだけであった。 他の鯨種、つまりミンククジラ、ゴンドウクジラ、ニタリクジラ、ツチクジラは、1980年代末にかけて資源豊度が初期レベルかそれに近い水準にあった57種のうちに入っていたのである（Aron 1988：104）。 現在、日本の捕獲調査が対象としている南氷洋ミンククジラは、特に資源が豊富である（Gulland 1988：44）。 マッコウクジラにおいても現在およそ200万頭はいて、240万頭と推定される初期資源量は下回るものの、絶滅危惧種とはとうてい認めがたい。

　1987年にモラトリアムが効力を生じて以来、科学小委員会はいくつかの鯨類資源については持続可能な開発ができるとの結論を下している。 太平洋コククジラは十分に回復しており、「絶滅危惧種」のリストから外された。 また南氷洋ミンククジラは76万頭と推定されており、初期の資源豊度水準をはるかに上回っていると推定されている（De Alessi 1995）。 後で見るように、この推定は日本の立場にとって特に重要である。 また、これまでいかなる海産資源のために開発された管理方式の中でもRMP（改訂管理方式）は、おそらく最も高度で頑健なものである。 このRMPは1992年に科学小委員会により採択された。

　環境保護団体はこれらの事態の展開にさまざまの反応を示してきた。 中には他の活動に時間を割くため反捕鯨運動から離れた団体もあるが、大部分はその取り組みを続けている。 鯨保護団体の中には「（捕鯨）条約の規定によれば、この論争は科学の作法に則って進められなければならない」ことを認識しながらも、新しい科学的証拠の有効性を否定し、生態学的議論に固執するものもある。 他方では、捕鯨国の科学者は十分に信用できないと訴えるところもある。（彼らは科学小委員会のメンバーの大多数が反捕鯨国から来ていて、中には反捕鯨団体と近い関係にある者がいるという事実を無視している。） これ以外にも、「鯨類は系統群毎に管理しなければならないのに、系統群の分別・特定には不明の点が多い」とか、「出生率や死亡率についてはデータが不十分」、「オゾン層破壊が鯨類に与える影響が不明である」などといった主張がなされている。 グリーンピースと世界自然保護基金（WWF）はその中の代表格で、「最後の一頭のクジラ」を救うためにと称した募金活動を行ってきている。 しかし、いずれも動物福祉論へと転向を見せている。 WWFは自然資源の持続的利用原則の推進に取り組む姿勢を誇示していたにもかかわらず、1992年の「捕鯨とIWCに関する立場表明」では「捕鯨操業が真に持続可能なかたちでのみ行われることをIWCが保証できるとしても、WWFは捕鯨再開に反対するという立場を変更しない」と述べ、自らの基本的姿勢とは正反対の立場をとった（WWF 1992：1）。 グリーンピースの立場も同様である（Ottaway 1992：3）。 これらと他の多くの団体は、人道的な捕鯨はあり得ない、鯨類は特別でユニークな生物であり、クジラは本質的な価値を有していると主張している。

　こうした論法の変化は政府レベルにも反映している。 例えば、1991年にジュネーブで開催された国連環境会議（UNCED）準備会合では、ニュージーランドが鯨類の全面的保護を提案した。 その理由として、「鯨類にはこれまで地球上に存在した中で最大の動物種が含まれている。 彼らの脳は人間と較べより大きく、そして同じくらいに複雑であり、そのため海洋環境における鯨類は陸上における人間と同じ存在なのである」としている。 その後、IWC本委員会議長となったP．ブリッジウォーターIWC豪州代表委員はかつてインタビューで、食用肉が簡単・廉価に入手できるなら「巨大で、美しい動物」を捕獲する必要はまったくない、したがって、クジラを資源として利用するべきでないと述べている。 ジョン・ガマー元英国農業大臣は生態学上の議論をやめて、人道的捕殺の議論に乗り換えているし、ジョン・クナウス氏はIWC米国代表委員当時に、「いまや科学的証拠によればいくつかの鯨類資源については適切な保護措置の下での捕獲が可能であると分かったため、今後は倫理的根拠から捕鯨に反対しなければならない」（Marine Mammal News，May 1991）と述べた。 彼の後を受けたマイケル・ティルマン氏は1993年のIWC年次会議後、改訂管理方式の採択を阻止した功績により反捕鯨団体の動物福祉協会からシュヴァイツアー賞を授与されている。 ニュージーランドは、この論法転換の理由を手短に述べている：「商業捕鯨モラトリアムは現実の世界の世論を反映しているため、われわれはその維持のために努力するのである（第46回IWC年次会議オープニング・ステートメント）」。 これは日本の立場を理解する上で、きわめて重要なポイントである。 「世界の世論」とは何なのか、どのように作られるのか。 さらに地球上の大多数の人間が捕鯨に反対していることを示す調査など存在しない。 かりにそうだとしても、だからといって多数派には少数派に対し自分たちの考えを押し付ける権利があるということにはならない。 大部分の日本人にとってこの「世界の世論」なるものは、所詮は一部の欧米の活動家の見解がうさんくさい理由である政府に後押しされているにすぎない。 このような見解を世界の他の人々に押し付けることは、日本人の目には文化帝国主義と映る。

NGOとそのキャンペーン
　反捕鯨キャンペーンを展開している国内的・国際的非政府組織（NGO）はおそらく何百とあるだろう。 そのうちオブザーバーとしてIWC年次会議に出席しているのは100程度である。 これらは活動理念という点でも、キャンペーンの張り方でもまちまちである。 だから反捕鯨キャンペーンには様々なかたちがあり、船を沈没させたり人間を標的にした嫌がらせをするといった暴力行為から、抗議文書、ワシントンやブリュッセルなどでのロビー活動に至るまでの広範囲に及んでいる。 そこで使われている戦略は5つの主要なカテゴリーに分けられる。 つまり、（1）クジラの捕獲を阻止する直接行動；（2）鯨製品の市場の破壊を目指した活動、（3）捕鯨国の製品に対するボイコットキャンペーンの実施、（4）中傷行為、（5）IWCにおける全面的かつ無期限のモラトリアムの実現、である。 日本はこれらすべての戦略のターゲットとされている。 国際社会の注目を集めた初期の活動の中には、日本の数カ所の共同体で何世紀にもわたり行なわれてきたイルカ追い込み漁を阻止するという試みがあった。 1980年には、一人の米国人活動家が、壱岐島の勝本で捕獲されたイルカの群を囲った網を切断するという事件があった。 最近ではグリーンピースが、日本が1987/88年度から実施している南氷洋での鯨類捕獲調査を妨害しようとしたが、日本は計画した通りの頭数を捕獲することができた。 これらの活動には、グリーンピースの撮影斑が同伴していて、抗議の旗は捕鯨者に対してよりもグリーンピースのカメラに向けられ（Kojima 1993）、世界中に放映されることになった。

　もう一つの戦略は、鯨製品の市場を破壊することであった。 「今までに出されたもっともおぞましい食事、ジャップはクジラの肉で宴会」とは英国のデイリー・スター紙1991年5月11日版の第一面の見出しである。 そして、 内側の第二面では、凄惨な写真（そのうちの一枚はフェロー諸島で取られたものだった）とともに、「貪欲なジャップが、血まみれの食卓で行なわれるむかつくような宴会で、山積みされた鯨肉を貪っている」といった記述を読者は読まされることになる。 このようにレトリックが駆使され、鯨肉を食することは、食人行為に近い不道徳な行為だとされてしまった。 もっと直接的に被害があったのは、非加盟国からの鯨製品の輸入を禁止した1979年のIWC決議および（絶滅のおそれがあるかないかは無関係に）全鯨種がワシントン条約CITESの附属書に掲載されたことであった。 そのため、日本は鯨皮を輸入することを許されず、鯨皮はノルウェーで腐るままに放置されている。 クジラ製品の合法的な国際取引が事実上不可能に近い中で、犯罪分子が国境を越えた鯨肉密輸ビジネスに関わろうとしたことはなんら驚くにあたらない。 日本の警察は摘発の実績をあげているが、一部のNGOは日本やその他の国で独自の「調査」を行うようになり、その報告書をIWC年次会議開催時に合わせて公表している。

　日本は何回かにわたりボイコットの脅しを受けてきた。例えば、1985年に、22の団体が、日本航空をボイコットするキャンペーンを展開した（Brownand May 1991：108）。 このようなキャンペーンが大きなインパクトをもつことは少ない^＊1が、複数の日本の自動車製造業者が脅しを受け、NGOへの寄付を強いられたという（Misaki 1994：34）。 さらに深刻なのは、漁業者保護法ペリー修正の発動という米国の脅しである。 この法律は「国際的な野生生物保存計画の効果を減殺している」と証明された国からの輸入を禁止する権限を大統領に付与している。 現在までのところ、大統領は、いずれの捕鯨国に対してもそのような制裁の発動を控えている。 このような制裁は世界貿易機関 WTO（およびGATT）の規則の違反になる可能性が高い（McDorman 1991）。 さらに、IWCで日本の立場を支持したという理由で、数カ国のカリブ海小島嶼国に対して観光ボイコットが行なわれた。 このキャンペーンはきわめて悪質であり、1994年会議ではIWC委員が加盟国への攻撃に対して抗議せざるを得ないまでになった。

　反捕鯨のレトリックでは、中傷的表現が駆使される。 クジラを食べる日本人が野蛮人として描かれるだけでなく、捕鯨者は皆、自らの利益を貪欲に追求し、もっともおぞましいやり方で世界最後のクジラを平気で殺す残酷な殺戮者であるとして非難されている（Kalland 1992，1993）。 これらの非難は、国や地域に関係なくすべての商業捕鯨者に向けられている。 しかし多くの日本人は、日本の捕鯨者に向けられる攻撃的な表現にはそれ以上の理由があると感じている。 そして、残念なことに、悪意に満ちた言葉による攻撃から物理的な暴力に至るまでに必ずしもそれほど大きな隔たりがあるわけではない。 日本のIWC代表団は、一度ならず、赤ペンキを投げつけられたり、唾を吐き掛けられたりしたことがあるし、日本人と間違えられたある国の代表は、グラスゴーの会議場となっているホテルのロビーで暴徒に襲われた。 自ら標的にされてきた三崎滋子氏によると、これらの侮辱行為は実に腹立たしいが、それは巨大な氷山の一角にすぎないのである（Misaki 1994：24）。 が、こうした事態はIWCと反捕鯨キャンペーンに対する日本人の認識を理解しようとするとき、重要な参考点になる。 IWCが代表メンバーを保護できないことは前兆的である。 反日感情はNGOだけに限られず、一部の代表団メンバーの中にも存在するのである。

IWC年次会議
　IWCにおける事態の展開は、とりわけ日本の立場を鮮明にしたといえる。 IWCの詳細な分析を呈示することは本論考の範囲を超えている。 しかし、日本人はIWCが政治的に「乗っ取られた」との認識をもっており、この認識に対する日本の態度を理解するためにいくつかの主要問題を指摘する必要がある。 これらの問題は、1982年のモラトリアム採択、1994年の南大洋鯨類サンクチュアリの採択、日本の鯨類捕獲調査に反対するいくつかの決議の採択、および、日本の4捕鯨共同体の緊急な必要性を満たすためにミンククジラ50頭の捕獲枠要請をIWCが何度も拒否してきたという事実である。

　「捕鯨者クラブ」とみられていたIWCは1982年の商業捕鯨モラトリアム採択時までには「クジラ救済クラブ」へと変身していた。 豪州、オランダ、米国、英国は経済的理由で捕鯨活動から手を引いた後、ニュージーランドとともに、当時増大していた反捕鯨の立場を共にする国々のグループ（like-minded group）のリーダーになった。 モラトリアム実施に必要な付表修正のために条約で義務付けられている4分の3の多数票を獲得するという目的のためだけに、小島嶼国を中心とした新加盟国がIWCに引き入れられ、1972年に14だった加盟国が、1982年には39ケ国に膨れ上がった（Hoel 1986：70）。 さらに、1979年からはNGOが年次会議への出席を許可され、それにより、まもなくIWC会議はクジラ保護主義者の主要な活動舞台と化した。 反捕鯨団体はIWC会議に時期を合わせて記者会見や反捕鯨報告の公表をおこない、マスコミ報道を最大限に利用している。 さらに、マスコミは会議場へ出入りすることができなかったため、NGOは議事を解釈し、その解釈をマスコミと世界に呈示するという大きな影響力を行使できる立場に立った。 彼らは、少なくとも最近まで、会議場からの情報を広範囲に独占することができたのである。

　商業捕鯨モラトリアムはこうした雰囲気に包まれて採択された。 IWC科学小委員会がそのような過激な措置を勧告しなかったにもかかわらずである。 また、その後、1982年の決定で義務づけられたモラトリアムの再考も行われなかった。 それどころか次々と新しい要求が出され、その結果、タイムズ紙（1992年6月30日版）とウォール・ストリート・ジャーナル紙（1992年7月7日版）をして、IWCが途中でゲームの規則を変えたと非難させることになった。 その後、1993年のIWC会議の後、ケンブリッジの海産哺乳動物調査機関のフイリップ・ハモンド博士が次のような言葉を残して科学小委員会議長職を辞した。 「もし第一義的に重要な事柄に関する全会一致の勧告がそのように軽視されるならば、科学小委員会を持つ意味は何処にあるのだろうか。」、これによってIWCの管理事項における科学的威信のなさが露呈した。 IWC内の多数派が、再度科学小委員会の勧告なしに南大洋鯨類サンクチュアリの設定を目指したことで、IWCの政治的乗っ取りは完遂された。

　科学調査はモラトリアムおよびサンクチュアリの問題と密接に関連している。 自然環境における海産資源管理を目的とした全ての国際機関では自然科学に中心的役割が与えられている。 そしてIWCも例外ではない。 したがって、国際捕鯨取締条約第5条2項は、付表修正は「科学的認定に基づかなければならない」と定めており、この目的のためにIWC内に科学小委員会が設置された。 これに従って1982年に採択されたモラトリアムの規定では、最良の科学的助言に基づいて早期の見直しを行うことが義務づけられたのである。 そのため日本と他の捕鯨国は、RMPの実施と捕鯨再開のために必要とされる科学情報を提供するために包括的調査プロジェクトに着手した。 これは極めて質の高い調査であることはIWC内で広く認められているが、過去10年の間、日本の鯨類捕獲調査は商業捕鯨の隠れ蓑だとして終始、非難を浴びてきた。 しかし、条約第8条1項は締約国の権利として、科学調査のためにクジラを殺し、捕獲し、処理することを認める特別許可を自国民に発給することを規定している。 また、同条2項は特別許可の下で捕獲された鯨は実行可能なかぎり処理すべきであると定めていることから、日本はこの非難を不当であると考えている。 調査は鯨類資源の管理にとって不可欠であると見なされているため、IWCが日本の鯨類捕獲調査に反対している事実は、IWCが不誠実で自らの条約を無視していることの証拠とみられている。

　日本のもう一つの不満のもとは、文化的・社会的・経済的窮状緩和を目的として、沿岸ミンク捕鯨に従事してきた4共同体について日本が要求しているミンククジラ50頭の暫定捕獲枠をIWCが認めていないことである。 日本は、この小型沿岸捕鯨（STCW）がモラトリアムの対象とされていない原住民生存捕鯨と多くの共通の特徴をもつと主張している。 ある社会科学者の国際グループは、グリーンランド、アイスランド、日本、ノルウェーのミンク捕鯨制度（グリーンランドの場合は原住民生存捕鯨、後の3カ国は商業捕鯨として分類されている）の間に実質的な相違はないとの結論を下した（ISGSTW 1992）。 その結果、日本は、原住民生存捕鯨、商業捕鯨とは別に、小型捕鯨のための第三カテゴリー設置を要求し、管理制度が制定されるまでの暫定枠を求めたのである。

　1993年の京都会議では、日本の4小型沿岸捕鯨共同体の窮状を緩和するために迅速に作業を進める必要を表明した決議がコンセンサスで採択され、その時点で、日本は自国の要請がついに聞き入れられたと考えた（IWC/45/51）。 しかしながら、この決議は年次会議主催国へのリップサービスにすぎなかったことがまもなく明らかになった。 1994年会議で日本は、他の加盟国の要求に応じるかたちで、暫定枠の下で捕獲されるクジラからの製品を関連共同体内部だけで流通させるための行動計画を提出した。 これに対してIWCの多数派は捕獲にまつわるすべての商業的側面を排除するよう要求してきた。 IWCは日本に暫定枠を与えることを拒否した一方で、その後ロシアに対してコククジラ140頭の捕獲枠を原住民生存捕鯨の下で認めたが、そこから得られる鯨肉と鯨皮の半分以上が国営のキツネ飼育場での餌として使われていることに対しては何の議論もなかった。 行動計画に関して残っている問題を解決するため1997年3月に開かれたワークショップでも、米国、英国、オランダ、豪州、ニュージーランドの5ケ国は、日本にはいかなる状況下でも暫定枠の割当を認めないことを確認した。 しかし、同時にオランダ委員は、商業捕鯨モラトリアムが解除された時には、同行動計画が有益な管理手段となり得ると述べた。 ここで、これまでの道程がもうひとつの茶番劇であったことに日本人は気付いた。　　　

　他にもIWC内の関係を悪化させ、活動に悪影響を及ぼしている問題は数々ある。 重要な案件は、IWCでの討議に先立ち「like-minded group」と呼ばれる閉鎖的な反捕鯨国のグループ内で討議され、事前に決定される（Misaki 1996：30）。 IWC会議の議題もまた徐々に変化している。人道的捕殺方法は、1950年後半から時折、議題に乗せられたが、毎年討議されるようになったのは1975年からである（Mitchell et al．1986）。 ついに1983年に「人道的捕殺作業部会」という独立の作業部会が設置された。 また、1994年にはホエールウォッチングに関する別の作業部会が設置された。 人道的捕殺部会は、違反小委員会と共に、高度に政治化され、日本にとっては厄介な存在になっている。 前者は、クジラに不必要なストレスを与えることなくどのように追尾を行えるかなど致死の基準と捕殺方法について討議する。 日本の科学者が多くの場合、電気ランスがもっとも人道的な二次的捕殺方法であるとみなしているにもかかわらず、銛で即死しなかったミンククジラを殺すために電気ランスを使用していることで日本はことさら批判されている。（1996年に、日本は二次的捕殺方法としてライフル銃を用いることを表明した。） さらにこの作業部会の議論では、平均致死時間が2分から3分の商業捕鯨がどの程度人道的とみなされるかをめぐって多くの時間が費やされている。 その一方、アラスカの原住民捕鯨者が適切な技術を持たないために何時間もかけてホッキョククジラを殺しているのに、これに対して同じ問いが発せられることはない。 この点も日本は見逃していない。 また、多数派は捕鯨の人道性をその他の狩猟形態や屠殺場で行われていることと比較して検討することを望んでいない。 違反小委員会では、クジラの違法捕獲と偶発的捕獲、さらに鯨製品の違法取引が討議されている。 この作業部会では、あらゆる機会を捉えて、捕鯨者と捕鯨国が不誠実で正直でないのではないかとの疑いが投げかけられている。 ここでも日本はもっとも厳しい攻撃の対象とされている。 例えば、1994年会議で、英国代表の発言はきわめて悪意に満ちたものであった。 彼はその違反摘発の努力を無視して、日本の警察に対する不信感を公然と表明し、日本代表団をいたく侮辱した。

　日本人やその他のIWCの展開を見守ってきた人々は、IWCが当初の目的から逸脱してし まったと見ている（Sumi 1989）。 日本鯨類研究所（東京）の前理事長、長崎福三博士は、この状況を飛行機のハイジャックにたとえている。 つまり、「一つの国際機関が特別なイデオロギーの信奉者によってハイジャックされたのである。... ハイジャックされた飛行機は...　犯人が指図する方向に向かう。 IWCは明らかに条約が定めるコースを外れる方向に向かっている」（Nagasaki 1993：16）。 IWC内の反捕鯨グループが動物福祉または動物権の立場を受け入れ、生態学を意に介さぬようになったことでますます明白となった。