商業捕鯨に関する問題は非常に難しく、商業捕鯨を推進する側、クジラ類を保護しようとする側の相互理解の不足から、双方の間に深い溝ができ、お互いに不信感さえ生まれてしまいました。 この返書は、三浦様のご質問に答えると共に、三浦様と同様の疑問をお持ちの方にもＷＷＦのポジションを理解していただけるよう作成しました。

　今日の環境問題のほとんどは、先進国を中心とする人間の環境容量を無視した活動や浪費的なライフスタイルが原因となっています。 クジラ問題を通して、一般の人々に人間の生きる新しい道を考えてもらえることを期待して活動しております。 我々の活動が、ＷＷＦの究極の目的 「加速しつつある自然環境の悪化を食い止めるだけでなく、破壊から回復の方向に導き、人類が自然と調和して生きられるような未来を築く」 をもとに行っていることをご理解いただければ幸いです。

　なお、三浦様のご質問は非常に専門的であるため、海洋保護事業担当者である私からご返事をさせていただくことになりました。

Ａ： 人間が自然資源を利用する上で、冷静に自然資源の分析をすることが肝心であることに異存はありません。 また、自分に直接関係ない自然のみを保護せよと訴える傾向も否定できません。 しかし、ＷＷＦでは情緒に流され、自分の利害に直接関係ない自然のみを保護せよと声高に訴えているわけではありません。 ＷＷＦにもかなりの研究者がおりますが、野生生物（特に、海洋生物）の調査は、非常に困難でたいへんな時間と資金を要します。 そのためほとんどの場合、十分に研究が進んでいないというのが現状です。 しかしたとえ不十分な調査でも、激減していることがあきらかになった場合、野生動物が有利に （疑わしきは野生生物の利益に） なるよう保護を進めるべきと考えます。 種にもよりますが、個体数が一度一定以下に減少すると回復させることがたいへん困難であり、悠長に結果が出るまで待つわけにはゆかないからです。

(2)日本が貿易立国を国是としている以上、そして面積が狭く山が多い土地柄からして農牧業での食糧自給に多くを期待できない以上、外国から食糧を大量に輸入するのは当然。 ＷＷＦは自由貿易体制に反対で江戸時代のように食糧の自給自足を訴えることをモットーにしているのか。

Ａ： ＧＡＴＴに対し、環境保護団体が懸念を抱いているのをご存知でしょうか。 人間経済は、ものを材としか見ず、それが失われることにより発生する環境コストを軽視・無視しすぎており、貿易があまりににも自由に行われると、地球環境に破壊的な結果を引き起こす恐れがあるからです。 今の日本が、外国から一次産品を大量に輸入・消費（浪費）している問題について、たしかに、輸出国の経済を潤しているのは事実です。 しかし、これが開発途上国では、いっそうの環境問題や貧富の格差を増大しているのも事実です。 換金作物を増産するために、熱帯林や湿地が農地に開墾され、そこに生息する動植物の生存が危うくなっている例もあります。 我々先進国（日本だけではありませんが）の嗜好を満たすだけのコーヒー栽培地を開墾するため広大な面積の熱帯林が切り開かれ、そこに住んでいたライオンタマリンなど絶滅が心配されている動物も激減してしまいました。 東南アジアでは、日本人がエビの買い付けを始めてから、乱獲のため現地の漁師はエビ漁を行うことができなくなりました。 また、エビの価格が上昇し、現地の普通の人々には、もはや食べられなくなりました。 エビを養殖するためマングローブなどが切り開かれ、養殖池が造られていますが、過密に養殖をするため病気が蔓延します。 一つの池は五年以上使えない有様で、次から次へと新しい池が造成されています。 貿易が相手国の経済を満たすのも事実ですが、このような問題があることをご理解ください。 貿易を否定するわけではありませんが、先進国の人間の贅沢を満たすためには、あまりにも大きな代償といわねばなりません。 不可欠なものを必要量輸入するのは、いたしかたありません。 しかし、今日の日本のように膨大な食料が残飯として捨てられている現状をみれば、この問題を真剣に考えざるをえません。

(3)クジラの保護が重要でないとは言わないが、海洋生態系と言うとき、そこには海に生息するすべての生物が含まれているはず。 ＷＷＦミッションに「生物の多様性を守る」とあるからには、クジラのような哺乳類だけでなく、魚類、貝類、甲殻類、海草類、そのほか虫やアメーバに至るまで保護の対象になるはず。 何を基準に重要なものとそうでないものを識別するのか。

Ａ： ＷＷＦでは、海洋生態系の保全を図る上で最も重要なものは、沿岸管理（集水域も含む）、海洋汚染の防止、適切な漁業の実施と考えています。 沿岸域（サンゴ礁なども含む）は海洋生物の基盤である栄養塩類が豊富な場所であり、また、多くの生物種が産卵、生息の場所としています。 汚染物質は、生物の体内に蓄積され、生物の繁殖能力を低下させるなど大きな問題を引き起こしています。

　近年、これまで内海や湾など一部の閉鎖海域で顕著だった公害物質による汚染が広がりをみせていること、これが特に海獣類や鯨類の繁殖に影響を及ぼしかねないことは、ＷＷＦのクジラパンフレットでも触れています。 漁業についても、捕鯨の乱獲の歴史を踏襲している部分も多く見受けられます。 ある海域で特定魚種を追いかけ、それが商業的に成り立たなくなると次の海域で、その魚種が少なくなると別の魚種でという具合いにです。 また、沿岸漁業でも乱獲を続けた結果、現在ではほとんど漁獲がなくなり、漁協が存亡をかけて新たな資源を開発しようとしている地域もあります。 乱獲意外にも、自然サイクルなど他の理由はあると思われますが、違法な底板を利用した底引き漁業を長年行ってきたことも、決して無関係とも思われません。 また、昨年末で禁止になりましたが流し網も多くの対象外の生物（イルカ類、ウミガメ、海鳥など）を混獲してしまいました。

　ＷＷＦでは、もちろんこれが全てではありませんが、このような問題を解決することで、海の生態系が回復すれば、当然そこにすむ生物も保護されることになると思っております。 このようにＷＷＦでは海洋生態系の保全をきわめて重要な課題と考えております。 しかし、個々の種についても保護の必要はあります。 どのようにして種の重要度を識別するのかというご質問ですが、一般に食物連鎖の上部にあるものは重要であるといえます。 特にクジラ類は繁殖力が低く、寿命が長いため海洋汚染の影響を受けやすいと考えられます。

(4)ミンククジラの資源量（海区ごとの資源量の合算が認められないのはおかしい）

Ａ： データが信用できないとは言っていません。 ただ、個々のデータは行った年により大きく異なっていることも事実です。 南極海でのミンククジラの行動がよくわからないままの状態で、単純な合算をそのまま用い、それを捕鯨再開の根拠として大々的なキャンペーンをすることに問題があると思います。 シロナガスクジラのデータについて言えば、これまで28頭しか実際には確認されていないことや、目視調査を行っている科学者の感想から、極端に少なくなっていると考えられます。

(5)ＩＷＣはクジラの「不利用」しか考えていない。「持続的利用」をうたっているＷＷＦの方針とはあいいれないはず。

Ａ： 昨年ブラジルで開催されたＵＮＣＥＤ（地球サミット）で、ＩＷＣは捕鯨を地球規模で規制する機関であると規定しており、ＷＷＦもこれを認めています。 ＩＷＣがクジラ類の保護・利用を図るのは条約にある通りです。 現在のように資源がずたずたになっている状況では、保護を優先するのは当然かと思います。

(6)ミンククジラの間引き

Ａ： ミンククジラの成長が早くなっているということは、『鯨類資源の研究と管理』の中で、遠洋漁業研究所の加藤秀弘博士が報告しています。 しかし、我々にはミンククジラの増加が一時的なものなのか、今後も続くのか、まったくわかりません。 オゾンホールや海洋汚染などの影響も同様にわかりませんが、悪化する可能性も大きいと考えられます。 わからない場合は、弱者の利益を考えて行動を起こすべきと考えています。 ミンククジラの間引きがシロナガスクジラの回復を促進させるかどうかは、まったくの机上の計算としか思われません。

(7)人間の自然への介入と地球の砂漠化

Ａ： 「自然は放っておいて保たれる場合もあれば、そうでない場合もある。 地球の砂漠化は自然なので、自然のままがいいなら、砂漠の広がっていくのを黙ってみているしかない。 自然を放っておくほうがいいのか、人が手を出した方がいいのかはケースバイケースである」とのご指摘ですが、ＷＷＦでは、原因を究明して人間の行為が原因で回復の可能性があることについて行動をおこすことになります。 砂漠化は自然現象とお考えですが、現在の砂漠化は多分に人為的と考えられています。 歴史的には、アフリカのサハラ砂漠は数百年単位の降水量の増減に伴い、拡大、縮小を繰り返してきました。 すなわち、湿潤な時期が長く続くと、植物が生息域を拡大、その死骸が表土を造り、砂層をその下に取り込みます。 乾燥した時期が長く続くと、植物が減少し表土が薄くなります。 あちこちの割れ目から砂層が現れ、砂漠が拡大します。 現在の砂漠の拡大は、人口が増えすぎたため、これまで行われてきたアカシアセネガルを中心とした農業体系が崩れたことと薪を得るための伐採のため、植物が減少したことが原因とされています。 植物が取り除かれたため、表土の下に存在するゴウズと呼ばれる砂層が露出しこれが広がっているのです。 砂漠化は多くの人命を奪い、地球の気象にも悪影響を及ぼすと思われます。 人災であり、人類ができる限りのことはすべきでしょう。

(8)南極海の聖域化

Ａ： 自然環境には約百年の歴史がありますが、これまでの経験から生物、生態系の保護には保護区を設定し、人為の影響を最小限にすることが最も効果のあることと考えられています。 この考えをもとにユネスコのＭＡＢ（Man and Biosphere）計画も考案されています。 この計画では、最も重要な場所をコアエリアとして人為を排し、その周りをバッファーゾーンとして、ある程度の人間活動を認めています。 記述のように、南極海のクジラ資源は、激しい捕鯨活動のためずたずたになっています。 少しでももとの生態系を回復するには、南極海を聖域化することが重要です。

(9)フランスやＷＷＦはクジラの資源調査を行うべき。何でも危ないといって騒ぐのは決して生産的でなく、むしろ文化や習慣の異なる国々や人々の対立を激化させ、偏向や無理な押しつけを容認する態度につながる。 冷静な議論や態度表明を心掛けるべき。

Ａ： 日本政府が行っている調査捕鯨に年間25億円も必要とするように、クジラの資源調査には膨大な費用を必要とします。 ＷＷＦの自然保護活動は、ＷＷＦのミッション＆ストラテジーに照らし併せて、重要性の高いものから行われることになります。 世界にはあまりに多くの環境問題があり、限られた資金という制約のもとで、重要なものから対処してゆく必要があるからです。 フランスはわかりませんが、ＷＷＦには、優先度からしても、また資金的に不可能です。 しかし自ら調査したデータがなければ、なにも発言できないのでは、ほとんどの人は意見など言えなくなります。 ここでご理解いただきたいのは、ＮＧＯというものの存在理由です。 国連や政府などは、組織的に柔軟な対処ができないことが多いようです。 そのような状況で、政治的制約を離れた自由な立場で意見を述べ、皆で討議する機会を作り、全体としてよりよい結果を導き出すのがＮＧＯの役目と考えております。 その中でＷＷＦは、冷静、民主的に議論を進め、態度表明を行っております。

　なお、ＷＷＦでは中国のヨウスコウカワイルカ、日本、ドミニカ共和国、ブラジルでのザトウクジラ、アルゼンチン、南アフリカなどでのセミクジラ、カナダのホッキョクイルカ、ノルウェーでのマッコウクジラ、など世界の十数カ所でクジラ類の調査・保護活動を行っています。

(10)ＷＷＦ日本委員会の性格

Ａ： 一、二のどちらでもありません。 ＷＷＦでは、重要な懸案については、ＷＷＦインターナショナルが28カ国にある各国委員会や協力団体、その他関係者の意見を求め調整して決定することになっています。 この調整段階では、各国の実状も踏まえた活発な意見が出されますが、基本的には記述のミッション＆ストラテジーに沿ったものになり、これをＷＷＦファミリーのポジションとして、各国委員会は尊重することになります。 クジラの保護についてもたびたび会議が持たれたり、通信網を使った意見交換がなされています。独裁体制ではありません。

(11)家畜

Ａ： 家畜は人類が利用するのに都合がよいように、野生動物に改良を加えてきたものですが、キリスト教やイスラム教が盛んな国々で、神が与えたと感謝していることも事実です。 しかし家畜は所有者と利用の限界が明確で、所有権は守られ、また、限界以上の利用は所有者自らの規制により防止されます。 広大な生息域を持ち、かつ、季節移動を行う野生動物の利用を家畜のように規制することは不可能に近いと思われます。 これがこれまで商業ベースで利用されてきた野生動物が必ずといってよいほど過剰捕殺されてきた事実の原因と考えております。

(12)水産資源。ＷＷＦは世界中の漁業に反対なのか。

Ａ： 現在、水産資源の年間生産量は、ＦＡＯによると約一億トンと推定されています。 このうち、人類は約八〜九千トン利用しています。 水産資源が人類にとって重要な食糧資源であることは、疑う余地はありません。 しかし、現在の漁法については再考の必要があると考えております。 科学技術の進歩で、漁法は格段に進歩したにもかかわらず、近年、漁獲高は頭打ちになっています。 乱獲により漁業資源の涸渇と海洋環境の劣化が進めば、一層の科学技術の進歩があったとしても、将来の人類は水産資源を利用できるのでしょうか。

(13)動物愛護と民族差別

Ａ： ＷＷＦ　Ｊａｐａｎでは、欧米のクジラ保護運動の中に、きわめて動物愛護の面が強いことを理解しています。 クジラは知能が高いから、可愛いから殺してはいけないと主張する人は多くいます。 しかし、ＷＷＦの運動は、それとは一線を画し海洋生態系の保全という面で行っております。 次に、民族差別的な反捕鯨運動に同調するのかというご質問ですが、捕鯨問題では、確かに日本人やノルウェー人、アイスランド人などが攻撃の矢面に立たされていますが、これはクジラ類が減少していることがより顕著になり、世界でクジラ類を守ろうという時に、伝統とか文化をかざして捕鯨を止めようとしない国々に対しての非難であると考えています。 人類の共有財産ともいわれているものをいくつかの国の人々だけで利用しようとすることについては、どうお考えですか。

(14)先住民の生存捕鯨についてＷＷＦ　Ｊａｐａｎはどういう態度をとっているのか。

Ａ： ＷＷＦでは先住民の生存捕鯨を必要不可欠なものとして認めています。 しかし、その捕鯨方法、管理方法などについては、見直しや検討が必要と考えています。 日本のものと先住民のものとの違いは、捕鯨が住民の生存に不可欠かどうかということです。 野菜のない極地方に住むイヌイットは、ビタミン類をクジラの肝や皮に頼ってきました。 日本の沿岸捕鯨の主目的は、肉を商業的に売ることで商業目的であることはあきらかで、二者の間には大きな違いがあります。

　日本近海でのミンククジラ特別保護枠申請について言えば、今回のＩＷＣ科学委員会で北部太平洋のミンククジラのアセスメントを行うべきだとの意見がでました。 2万5千頭と推定されているものの、その個体群の構成がどうなっているのか、各個体群にどれくらい個体がいるのかなど詳細が依然不明のままになっています。 これを調べる必要があるとの意見がありましたが、日本政府は拒否しています。

(15)混獲クジラについて

Ａ： 混獲クジラを流通経路に回すことについては、ＷＷＦ　Ｊａｐａｎも反対しています。 現在、日本で消費されているクジラ肉の量と供給量（調査捕鯨、小型沿岸捕鯨、在庫量）に大きな食い違いがあり、密猟や密輸（昨年、一件摘発されている）でその差が埋められていると考えられています。 このように不正に入手されたクジラ肉と、混獲クジラの肉を区別することは不可能であり、混獲クジラの肉の販売を認めることは不正を助長する恐れがあるというのがその理由です。 漁民が被る漁具の被害、クジラを放す際失う魚の損失は、別の財源で賄われるべきと考えます。

(16)クジラは贅沢品か

Ａ： ご指摘のように、もはや重要な栄養源でもなく、クジラ料理屋で一人前数千円もするクジラは嗜好品であると考えております。 かつてクジラを重要な栄養源としたことが、クジラの乱獲を招いたことは否定できません。 大勢の人間が野生動物を嗜好品として利用するには無理があるようです。

(17)漁民の利益

Ａ： ここ数年、日本各地でホエールウォッチングが盛んになってきています。 近年クジラ類が以前より沿岸に近づくようになったことがその理由ですが、これは日本近海での捕鯨が中止されたことと関係があると考えられています。 また、これが地域の経済活性化に大きく貢献しています。 例えば、ホエールウォッチングに関する書物を数点出版しているアメリカ人のエリック・ホイット氏は、その経済効果を大方町での例を参考に試算しています。 「同町沖合いにいる10〜13頭と推定されるニタリクジラを捕獲した場合、収入は4億円程度（3000万円×13）になるが、ウォッチングの場合、クジラを消費しないためかなり長期的に利用できるメリットがある。 今後、15年間、毎年1万人（92年5700人）が92年の料金（大人4000円）で参加した場合、直接収入は6億7500万円、間接収入は51億7700万円に上る」とその著書に記しています。 また、小笠原ホエールウォッチング協会も91年の経済波及効果を試算しています。 「同年の間接収入は3億4800万円で、これは同村の観光消費額の約4割、漁業生産額の約5割、農業生産額の約2.3倍となる」というものです。 また、海外でも日本のホエールウォッチングが好意的に報道され、地域の知名度の向上、外交上の利点などの無形の効果も考慮すれば、ホエールウォッチングの効果には計り知れないものがあります。 ＷＷＦではこれも漁民の新しい生き方と考えております。 大方町の場合、かつての底引き網漁による影響か近年漁獲高が減少しています。 ホエールウォッチングに出る間、漁を行わないので漁場の回復に役立つというのもホエールウォッチングが始められた理由です。

(18)贅沢品とオペラ

Ａ： 野生動物の利用とオペラを同一視するのは、はなはだ乱暴と思います。 オペラ見学は高価なレジャーですが、訓練に訓練を重ねた人間が行うもので、後継者がある限り消滅することはありません。 しかし、野生動物の利用がこれまで種の存続を脅かすぐらいの乱獲につながった例は数多くあります。 科学的に管理を行うとすれば、これまで減少させてしまったこれまでの世代（我々を含む）は、まず、クジラ類の回復を考えるべきです。 クジラ類がほとんど回復したとしたら、その時の世代が考えればよいと思います。

(19)クジラの生体容量

Ａ： この生体容量は、シドニー・ホールト博士がＩＤＣＲ調査結果、捕鯨統計など現存のデータを利用して計算したものです。 しかし、生態系の中での現状を語る場合、個々の種の増減を述べるよりきわめて有効と考えます。 大形のものを取り除けば、生体容量が極端に減少することは自明の理であり、シロナガスクジラやナガスクジラなどが乱獲された南極海の現状が理解できます。 ＢＷＵ（シロナガス換算）が、失敗に終わったのは、最小の捕獲努力でより多くの収穫を得ようとする経済論理を無視したことが原因で、生体容量を使って、南極海のクジラの現状を訴えようとする努力と同一ではありません。 しかしながら、個々の種を推定頭数で表すことも必要と思います。 個々の種の現状を訴えるのに有効と考えられますので。

(20)自然保護は先進国・都市住民の思想であり、農村漁村や低開発国の抑圧につながり かねない。 自然保護一般のあり方についてのＷＷＦの姿勢は。

Ａ： 自然保護が実際には先進国・都市住民の思想であり、農村漁村や低開発国の抑圧につながりかねないとのご指摘ですが、自然保護が富めるサイドから起こったことは事実です。 自然保護は元々豊かになるために、乱獲を繰り返してきた人間の犠牲になった動植物を守らねばならないという反省から始まりました。 これは豊かになった人々が、失ったものの大きさを悟ったことが大きな原因です。 ですから貧しい国では、自然保護は発生しませんでした。 しかし、現在では自然保護の最先端にさらされている開発途上国の人々も、環境破壊について大いに懸念をしています。 アマゾンやボルネオの先住民が森林伐採に反対して、自身の生活を守る活動を展開していることをお聞きになったことがあると思います。

　人間も自然の一部であり、その自然がうまく作用しなければ人間は生きていけません。 幸いにも良好な自然が残っている低開発国や地方の自然を守ることは、人類にとって必要なことだと考えます。 もちろん、ただ都市の住民が自分たちの生活態度を改めることなく失ったものを地方に求め地方の自立を妨げるのは問題です。 今後は、先進国の国民が生活態度を改めること、貧富の格差（南北問題）の是正を踏まえた活動に進展させなければならないと考えます。 なお、このことは1991年にＷＷＦがＵＮＥＰ（国連環境計画）とＩＵＣＮ（国際自然保護連合）と共同で策定・発表した「かけがえのない地球を大切に」で述べております。 小学館から出版されていますのでご一読いただければ幸いです。 現在の私たち（環境保護を行っている人間も含め）の生活は、はるかに地球の能力を超えたレベルで行われています。 多くの資源を浪費し、公害などさまざまな環境問題を引き起こしています。 急激には無理ですが、資源の利用を必要最低限にもってゆく努力が、要求されています。 日本のような経済的に豊かな先進国が、減少したクジラに固執するのを止めることは、その一歩になると思います。

　最後に、人類を現在生きているものとしてだけではなく、過去、現在、未来に生きているものとしてとらえ、未来の人類に対しよりよい自然を残すことが、我々現在生きているものの務めではないでしょうか。 現在クジラを食べているのは、日本、ノルウェーなど少数の国です。 十分な食糧を持つ我々が、できるだけあるがままに近い形に修復した南極海の生態系を次世代に残そうとしていることをご理解ください。

６．三浦淳よりＷＷＦへ

　拝復
　この度は捕鯨問題に関する質問に再び丁寧なお答えをいただきありがとうございました。 お答えの中の何点かについて再度質問させていただきたいと存じます。

(2)貿易がどんな場合も善であるとは私も思いません。 エビのような例があることも存じています。 私が言いたいのは、ミソもクソも一緒にした物言いは止めてくれということです。 日本も、またどんな国でも、非難されるべき点を持っています。 それを非難する時はその点を冷静に指摘すればいいので、赤新聞的なスキャンダラスな表現はすべきではないでしょう。 「膨大な食料が残飯として捨てられている」のは事実ですから、それを非難するのは構いませんが、その中に鯨肉が沢山含まれているという事実はあるのでしょうか。 あるならば残飯の多さと絡めて非難するのもいいでしょうが、ないならばこういう論法はお止め下さい。

(4)ミンク鯨の資源量とその捕鯨再開については、ＲＭＳが先のＩＷＣ総会で認められなかったことが全てを物語っていると思います。 結局「分からない、分からない」と言い続けてきた反捕鯨側の論拠が崩れたので、それを糊塗するために否決したのではないでしょうか。 キャンペーンということですが、私の見るところ欧米の反捕鯨キャンペーンの方がはるかにひどいという印象です。 またシロナガス鯨の資源量が極端に少なくなっているのは日本も認めているのですから、別に問題はないでしょう。

(5)ＩＷＣがどういう団体であるかは、地球サミットで認められたかどうかとは関係ないと思います。 現在のＩＷＣには非捕鯨国＝反捕鯨国が多いのは周知の通りで、それらの国が地球サミットでＩＷＣをどう評価しようが、それは自分が自分を規定するのと同じで当てにはなりません。 また、一般に国際機関の決定は（国連もそうですが）国際的だから正しいということにはなりません。 保護と利用の関係については(4)で書いた通り、ＩＷＣの姿勢は明らかに偏向しています。 この機関が鯨資源の保護と利用だけでなく、欧米の鯨偏愛論（「鯨は賢い、可愛い」の類）を反映させているのは、一時期「鯨類の知能と倫理」を議題として持ち込んだこと（『鯨類資源の研究と管理』参照）からも明らかではないでしょうか。

(6)ミンク鯨の資源量増加が一時的だとどうして言えるのでしょうか。 その論法で行くとあらゆる水産資源物は利用不可能になります。 また、海洋汚染対策は重要な問題だと私も思いますが、捕鯨に関して、それもミンク鯨のように資源量の多い種類について言うのはフェアではないと思います。 これも同じ論法で行くと魚類はどれも利用不可能になるのではないでしょうか。

　ミンク鯨とシロナガス鯨の関係ですが、餌が競合関係にある以上、ミンク鯨の間引きがシロナガス鯨の資源量に少なくとも悪影響を及ぼさないことは明らかではないでしょうか。 もっとも私も、シロナガス鯨が増加しないのは数が少なくなりすぎて生殖の機会が減少したことが一番の要因だろうと思いますが、餌の競合相手が増えすぎないことはシロナガス鯨にとっていいことではないでしょうか。 お返事には「机上の計算」とありましたが、どういう論拠でそう言えるのでしょうか。

(8)(9)私の言いたいのは、南極海を聖域にという主張が、欧米の鯨偏愛論から来ており、また捕鯨を行っていない国にとっては労せずして自然保護のポーズをとれる手段に過ぎないということです。 もし本当に反捕鯨国が鯨のことを考えているなら、すでに聖域化されているインド洋の鯨資源調査などをきちんと行っているはずです。 ところが実際にはそうではない。 これはフランスなどの態度がポーズに過ぎない証拠ではないでしょうか。

　日本が南極海の調査捕鯨に大金を投じているのは鯨を資源として利用したいと考えているからです。 資源として利用するからこそ大金を投じる、これは冷厳な事実です。 無論だからといってかつてのような乱獲が許されるはずはありませんが、現在の捕鯨状況はすでに過去の乱獲からは程遠いところに来ているのです。 ですから、厳しい歯止めを設けた上で捕鯨を認め、その代わり捕鯨国には資源調査や鯨学への貢献を義務づけるといったやり方の方がはるかに生産的ではないでしょうか。 また、南極海の生態系については、シロナガス鯨とミンク鯨の関係でも明らかなように、長期間に及ぶ利用ですでにバランスは大きく崩れています。 放っておけばよくなるとは言えないでしょう。

　ＮＧＯの存在意義は私も十分認めます。 またＷＷＦが中国の楊子江イルカなどの保護調査を行っていることには敬意を表したいと思います。 ただ、現在は鯨・イルカ類は欧米の偏愛の対象になり文化的偏見の源になっている以上（これについては(13)で詳述します）、その取扱いには慎重さが要求されるのではないでしょうか。 楊子江イルカなど明らかに絶滅に瀕している種のことが一般に余り知られず、ミンク鯨のように数の多い種が少数捕獲されても大騒ぎする現状はどう見ても異常です。 そうした状況の中で、ＷＷＦは偏見を助長するような行動には特に敏感であるべきでしょう。 ＷＷＦがそうだというのではありませんが、ＮＧＯが一般に偏見から自由であるとは言えないと思います。 むしろ国家と違ってある種の責任を負う立場にないため偏見を知らずして保持している場合もあるようです。 例えば自然保護団体グリーンピースの問題点についてはドイツの雑誌「シュピーゲル」でも指摘されています。

(10)ＷＷＦが独裁体制でないというなら、私はＷＷＦ日本委員会が全世界のＷＷＦ委員会に次のような提案をするよう要求します。

　「ＷＷＦは鯨類の保護を、厳密に科学的な自然保護という見地から訴えるものである。 したがって文化差別や価値観の違いを伴った鯨保護運動には反対である」と、全世界に向けて宣言すること。

(11)(12)資源利用の限界については、これまで野生動物の過剰捕殺がなされていたことは事実でしょう。 しかしそれが一律に野生動物捕獲禁止につながるなら、水産資源の大半は誰も利用できなくなってしまいます。 家畜と野生動物の無理な区別はここで意味をなさなくなるのです。 現在水産資源についても世界的に様々な規制が広がっていますが、少なくとも水産資源をいっさい利用するなといった極論はないはずです。 十分な規制を設けた上で水産資源の秩序ある利用を行うことはこれからの人類の食糧事情を考えれば誰にも異存はありますまい。 これは魚類以外の野生動物についても言えることではないでしょうか。 魚類とそうでないものを区別するのはご都合主義に過ぎません。

(13)日本の自然保護団体は文化差別的・民族差別的な反捕鯨運動に対する見方がまるで赤子同然と先の手紙に書きましたが、お返事を拝見してその感をさらに深くしました。 これは一番肝腎な点ですから強調しておきたいと思います。

　「クジラ類が減少していることがより顕著になり、世界でクジラを守ろうという時に」とありますが、アメリカの反捕鯨運動が「鯨は賢い」を基調としていることは、先の手紙でロビン・ギルやカール・セイガンの言動をもとに私が指摘した通りです。 これも先の手紙に書きましたが、ニュージーランドに旅行した学生が「鯨を食べるのか」と言われたという話は、言うまでもなく「資源が少ない鯨を食べるなんて」という意味ではなく、「我々は鯨を食べる習慣がないのに日本人は鯨を食べるのか、気味が悪い」という意味でしょう。 英国の議員が「鯨を食べたいなら人肉を食べろ」と発言したというのは有名な話です。 また何年か前、宮崎の海岸にイルカが集団で乗り上げた時（いわゆるイルカの集団自殺です）、英国のマスコミはイルカが自分から浜に乗り上げたのにあたかも日本人がイルカを虐待しているかのごとくに報じました。 ここから出てくる結論は一つしかありません。 欧米の反捕鯨運動は表向き自然保護の面をかぶりながらも、その裏に文化差別・民族差別的理由が隠されているということです。 私の挙げた事例に対して文化差別・民族差別以外の解釈ができるというならお答えいただきたいものです。

　また、自然保護に逆行するというなら、生物の多様化を保持するためにはあらゆる種をその絶滅危険性に応じて保護するよう訴えるのでなくては筋が通りません。 なのに（これは(3)とも絡みますが）なぜ鯨ばかりが特権的な動物にされるのでしょうか。 鯨は繁殖力が弱く長命なので海洋汚染に弱い、というのがお答えでしたが、しかし現実には「食物連鎖の上部にある」鯨・イルカ類の中で絶滅に瀕しているのは楊子江イルカやホッキョク鯨などごく少数で、むしろ住んでいる場所が限定される下等な生物に絶滅種が目立つというのが実際のところでしょう。 生物の多様性ということからすればそれらの下等種をこそ総力を上げて保護しなくてはならないはずです。 ところが鯨といえばヒステリックなまでに反応するくせに、実際に絶滅しかかっている生物に関しては無関心である欧米人（反捕鯨派の日本人もですが）が多い、これはどう考えても異常です。 これがＩＷＣにも影響しているのは、(5)でも書いた通り、「鯨類の知能と倫理」を議題に持ち込んだことからも明らかです。

　次に、日本やノルウェーが「人類の共有財産ともいわれているものを（自分だけで）利用しようとする」ことについてどう考えるかとのご質問ですので、お答えしましょう。

　どんな野生動物でも無条件に人類の共有財産と言えるかどうか、私には疑問がありますが、一応それはおくとします。 人類の共有財産であるものは、世界中のすべての国で利用しなくてはならないのでしょうか。 例えば日本人は世界中で食料にされている魚種でなければ食べてはいけないのでしょうか。 イカやタコや魚卵を食べる国民は、食べない国民から「共有財産を自分だけで利用している」と非難されなくてはならないのでしょうか。 そんなことはありますまい。 どんな国にもそれなりの食文化があり、食べられるものなら何でも利用しなければならないという決まりはどこにもありません。 ヒンズー教徒は牛を食べませんが、それに対して「せっかくの食料なのに食べないなんてケシカラン」と言うのは、大きなお世話です。

　この大きなお世話を、ＷＷＦが鯨に限って認めるのはどういうわけでしょうか。 「人類の共有財産」と言いますが、反捕鯨運動が起こる前は捕鯨国以外は誰も鯨を財産だとは思っていませんでした。 数が少ないから利用しないのではなく、要するに鯨を利用する習慣がなかったに過ぎません。 それは今も変わりはなく、反捕鯨国の多くは鯨を保護すべき自然だとは思っても、保護すべき資源だとは思っていないでしょう。 自然資源の持続的利用を唱えるＷＷＦの方針が欧米の反捕鯨とは相容れないはずだと私が言うのはそのためです。

　かつてはアメリカなど幾つもの国が捕鯨をしていました。 しかしそれは鯨から油をとるために過ぎず、肉は捨てていたのです。 乱獲がたたって鯨資源が減少すると、それらの国は捕鯨を止めました。 エコロジーに共鳴したからではなく、油をとるためだけに鯨を利用していたので資源が減少して採算が合わなくなったからです。 しかし日本やノルウェーは鯨から油をとるばかりではなく食肉としても利用する習慣を持っていたので、資源が減少しても十分採算がとれたのです。 アメリカなどが反捕鯨を唱え出したのは、不採算性により捕鯨から撤退した後になってからです。 つまり鯨が自分の利害関係の外に出てからです。

　捕鯨がこれほど世界的に問題にされるのは、大部分の国にとって鯨が資源ではないからです。 もし日本やノルウェーのように鯨を無駄なく利用する習慣を持つ国が多ければ、捕鯨問題がこれほど世の爼上に上ることはなかっただろうと私は思います。 自分の利害と無関係な自然なら保護せよと訴えるのは簡単です。 無論、無関係だから自然保護を訴えるなと言いたいのではありません。 しかしそれが責任ある訴えなら、(8)(9)で述べたように反捕鯨国は大金をはたいてでも鯨類資源の調査をしているはずです。 ところが実際にはそうではない。 これは捕鯨問題が本当の意味での自然保護問題ではなく、文化差別・民族差別を背後に隠しているからであり、また欧米の政治家にとっては労せずして自然保護のポーズをとれる手段と化しているからです。 本当に自然保護を考える政治家なら国民の税金を上げてでも鯨類の調査を行うでしょうし、また鯨よりも絶滅の危険性の高い生物を（どんな下等生物であれ）保護するよう訴えるはずです。

　その意味で、暗殺されたスウェーデンの故パルメ首相の責任は重大だというのが私の考えです。 「鯨が救えないなら人間も救えない」式の安易なスローガンの元凶は彼だからです。 これは私の想像ですが、この時彼は自分が何をしているかよく分かっていなかったのでしょう。 自分の提案が文化差別主義・民族差別主義に道を開き、ヒトラーの反ユダヤ主義にも似た反捕鯨主義を台頭させるとは予想していなかったのではないでしょうか。 国民の支持を受けなければ成り立たない政治家という商売人は、しばしばこうした「敵」を想定することによって受け狙いをします。 ヒトラーの反ユダヤ主義と似ていると私が思う所以です。

　こうした反捕鯨運動をＷＷＦは支持するのですか？ 私は捕鯨問題が厳密に資源量の面から語られるなら、自然保護団体にも十分な理があると思います。 鯨の乱獲の歴史は明らかですし、捕鯨国を監視することも必要でしょう。 しかしそこに文化差別・民族差別が絡んでいる以上、欧米の反捕鯨運動に何の批判もなく同調することは、文化差別・民族差別に加担するのと同じことになってしまいます。

　そうならないためにはどうすればいいでしょうか。 まず第一に(10)で私が要求したように、自分たちは鯨類の保護を主張するが文化差別的な反捕鯨運動には反対であると全世界に向けて明確に宣言すること。 これは、現在のＷＷＦ日本委員会のように、ウチの方針は欧米とは違うと小さな声で言うこととは全然違います。 現在のＷＷＦ日本委員会の態度では、あちらは「要するに奴らはやっと俺たちの偏見（とあちらは思っていないでしょうが）に同調するようになったわけだ」としか受けとらないでしょう。 喩えで言えばこういうことです。 三流国民と言われていた日本人が名誉白人扱いされて嬉しがり、白人が黒人差別をしているのを見ても俺自身が差別してるわけじゃないとつぶやいて知らん顔をしている。 こういう日本人を私は醜悪だと思いますが、ＷＷＦ日本委員会の態度はこれと同じではありませんか。

　欧米でも一部の良心的ジャーナリズムは反捕鯨に一方的に加担するような真似はしていません。 ＩＷＣ京都総会の頃、ドイツの「ツァイト」紙はノルウェーの捕鯨漁師の言い分を半ページを割いてそのまま紹介しました。 狐狩りや闘牛などの殺生のための殺生は伝統だと言いながら捕鯨は伝統であろうが攻撃する反捕鯨国の身勝手さを、捕鯨漁師は訴えています。 こうした良心的なジャーナリズムと比べるとＷＷＦ日本委員会の態度ははるかに内弁慶的で卑屈だというのが私の印象です。

　そして第二に、生物の多様化という目標に沿って下等生物であれ哺乳類であれ、本当に絶滅に瀕しているものを科学的根拠に基づいて保護すること。 私が貴委員会に手紙を書くようになった発端は新聞にお載せになった反捕鯨広告でしたが、なぜ鯨には広告まで出す癖により絶滅の危険性の高い生物には広告を出さないのかと私は二度に渡って問うたと記憶します。 しかしちゃんとしたお答えをいただいていないように思います。 欧米が反捕鯨だからこちらも真似れば自然保護先進国、といった薄っぺらな自然保護ではなく、大衆に受けるようなポーズをとるのでもなく、真に地球のために役立つようなバランスのとれた自然保護を地道にやっていただきたいと思います。 そのためには、後にも書きますが、都市住民の生活を叩き直すことも忘れずやっていただきたいのです。

(14)エスキモー（イヌイット）の捕獲しているホッキョク鯨が絶滅に瀕しているのに、彼らの捕鯨を認めているＷＷＦの姿勢は明らかにおかしいと思います。 エスキモーは野菜のない地方に住んでいるとありますが、野菜がないならそれを政府が供給してやればいいだけの話ではありませんか。 私は先の手紙にもそう書いたはずです。 この点については筋の通ったお答えをいただきたいと思います。

　それから、生存捕鯨と商業捕鯨を無理に分ける思考法がそもそもおかしいので、自分で捕って自分で食べるのと自分で捕ってそれを他人に売って他の生活の資を得るのに優劣はないはずです。 もっとも「商業」全般をＷＷＦが否定するなら話は別ですが、(2)のお答えでは必ずしもそうではないようですね。

　日本近海のミンク鯨とエスキモーの捕獲しているホッキョク鯨の資源量の違いが明瞭であるにもかかわらず、へ理屈をつけて前者の捕獲を否定し後者を擁護するＷＷＦの姿勢はまったく非論理的と言わざるを得ません。

(15)鯨の密猟や密輸が問題であるのは分かりますが、たまたま網にかかった鯨についてまで騒ぎ立てるのは神経症の極と言うべきでしょう。 密輸への監視をいっそう強化すべきことは言うまでもありませんし、例えば鯨肉の販売に関しては許可制とし、密輸肉を扱ったら許可を取り消すなど、密輸を防ぐ手段は考えられると思います。

(16)(18)どうも私の書いたことを理解なさっていないようです。 私は鯨が贅沢品になりつつあることを認めますが、贅沢品だから捕鯨はケシカランということにはならないと言っているのです。 文化はそもそも贅沢なのであり、贅沢だから悪いとは言えない、栄養源として欠かせないからこそ鯨は乱獲されたのであり、現在のエスキモーの捕鯨にしても生活に必要だという名目のもとに絶滅に瀕した鯨種を捕獲している、逆に贅沢品だからこそ乱獲しないで少数ずつ捕獲し続けるということもあるだろう、それで何の不都合があるのか、そう言っているのです。 鯨料理が何千円もするとありますが、別に何千円でもお金を出す人がいれば構わないでしょう。 ホエールウォッチングにしても何千円もかかるようですし。

(17)ホエールウォッチングですが、私は原則的には結構なことだと思います。 ただし、捕鯨を抑圧する手段として使わなければ、です。 鯨を利用する方法には色々あるので、食べようが見ようがどちらでもいいわけです。 それは、牧場で牛を見るのが好きな人もいれば牛肉のステーキにしか興味を示さない人もいて、そのどちらが優れているとも言えないのと同じことです。

　ところが実際にはホエールウォッチングが捕鯨を抑圧する手段として欧米で喧伝されていることは言うまでもありません。 それはすでにお答えの文章からも明らかです。 「海外でも日本のホエールウォッチングが好意的に報道され、（…）外交上の利点など（…）」というのは、要するに「あちらもこちらの習慣に染まってきたから仲良くしてやろう」ということでしょう。 これはホエールウォッチングが文化的偏見に端を発しており、政治の道具と化している証拠です。 同じ文化習慣を持つ国同士しか「外交上」の利益を持てないとすると、何とも情けない世界ではありませんか。 この点についてＷＷＦ日本委員会はどうお考えですか。

　それから、経済的効果だけでホエールウォッチングを称揚するのはおかしいと思います。 人間が仕事を選ぶのは現金収入の多寡だけが基準ではありません。 外部の圧力とは無関係に選んでいるなら結構ですが、実際にはそうとは言えないだけに、「この方が収入が多い」という表現はきわめて政治的と言わざるを得ません。 農業や漁業のあり方を経済面からのみ考えるのは危険でしょう（ＷＷＦも(2)のお答えからすると私と同意見ではないかと思いますが）。 例えば、今でも現金収入を手っとり早く上げようとすれば、日本の農家は農業など止めて全員都市部に出てしまえばいいわけです。 無論米を初め農作物は完全自由化した方が安くなり経済的でしょう。 日本の農業はこの場合つぶれるでしょうが、私はそれでいいとは思えません。

(19)残念ながらお答えには納得できません。計算したのがホールトだろうと誰だろうと生体容量という概念はナンセンスです。 例えば、新潟に棲んでいるトキは絶滅を待つばかりになっていますが、同じ鳥だからという理由でカラスと一緒くたにして数を計算するでしょうか。 同様にシロナガス鯨とミンク鯨は同じ鯨と呼ばれる動物ではあっても別の種類で、お互い同士生殖は行いません。 別々に考えねばならないのは当り前ではありませんか。

　そもそもこの箇所のお答えの文章は意味がよく分かりません。「大型のものを取り除けば…」の文章は、ａ)大型鯨が多く乱獲されたから生体容量が大幅に下がったのだ　ｂ)大型鯨を別に考えればミンク鯨など小型鯨だけだと生体容量はたいしたことがない　のいずれの意味でしょうか。 ａ)なら、シロナガスやナガスを種別にして資源量の変遷を示せばいっそうはっきり大型鯨の減少が分かるでしょうし、ｂ)なら生体容量が大したことがないからといって小型鯨を乱獲していいわけがありません。

　「ＢＷＵが失敗に終わったのは…」の文章も理解しかねます。ＢＷＵが失敗したのは経済論理だけを優先させ、種の別を無視したからです。 種別を無視する点でＢＷＵと生体容量は同じ誤りを犯しています。

　いずれにせよ鯨は種別に資源量を示すのでなくては意味をなしません。 ＷＷＦも是非そうしていただきたいものです。 実際捕鯨の是非が問題になる場合でも種別に論じているのですし、捕鯨国でもシロナガスなど資源量の少ないものまで捕獲させろと要求しているわけではないのですから。

(20)自分と無関係な自然ばかりを保護しようとするな、と先進国都市住民に訴えるべきだというのが私の言いたいことですが、理解されていないと思いました。 お返事の「減少したクジラに固執するのを止めることは、その一歩」というのは、その典型です。 捕鯨とＷＷＦ日本委員会にお勤めの方たちは無関係である、だからこそ「鯨を止めるのが一歩」と簡単に言えるわけです。

　私は、隗より始めよ、と言っているのです。 自分に直接関係のあることから始めていただきたい、そうでなければ所詮自己満足に終わるだけだと言っているのです。 具体的には、先の手紙にも書きましたが、クーラーや自家用車など、エネルギーの無駄使いや空気汚染につながるものはまず自分から止めるということです。 もっとも環境保護団体にお勤めの方々は最初からクーラーや自家用車などお使いになっていないかも知れません。 その場合は家族親戚・友人知人や同じビルに入っている会社のクーラーや自家用車をやめさせ、次には港区全体のクーラーと自家用車を、そして東京都全体の、という風に都市住民の生活を叩き直すことから始めていただきたいのです。 それこそが本当の「一歩」ではありませんか。 自分はエネルギーを浪費して快適な暮しをしながら、農村漁村や低開発国にのみ様々な要求を突きつけるのは偽善です。 それは分かっていると口先で言うだけでは足りません。 まず自分とその周囲の生活を実際に変えてこそ、農村漁村低開発国に要求を出す権利ができるのだと私は思っています。 そうした意識を持たないまま弱者いじめをする自然保護論者が多すぎるのではないでしょうか。 ワリバシをやめれば森林は保護される、というバカげた考えが一世を風靡したことがありましたが、自分が大したダメージを受けずに自然環境に貢献できるというのは欺瞞です。 自分が苦しむことから始めていただきたい、そして次には、少数者の習慣を改めさせることによってではなく、多数者の習慣を改めさせることによって自然を保護しようと努力していただきたい。 それが抑圧から最も遠い自然保護のやり方だと私は思います。 あるがままの生態系を回復する、というなら、都市によって破壊された自然を当の都市住民自身が回復する、それが「隗より始めよ」の意味です。

　捕鯨国が少数であることは、反捕鯨を喧伝する理由にはまったくなりません。 逆に、反捕鯨の根拠を慎重に検討しなければならないことを意味します。 反捕鯨に文化差別・民族差別が少なからず絡んでいること、他に保護すべき自然が山ほどあることを考えれば、ＷＷＦ日本委員会の姿勢は厳しく問われなければならないでしょう。 責任ある科学的自然保護を推進するためには、この点をなおざりにしないでいただきたいと思います。

　 1993年10月15日 　　 　　　　　　三浦　淳

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