第 1 期
　この時代の IWCは捕鯨国の“サロン”であり，捕鯨国の主張は殆んど通った。 この時代は鯨類の資源調査研究も初期段階にあり，SCが充分な資料を基にして IWC委員を説得するような勧告を出せなかったのを口実として，IWCは資源管理の 強化を怠った。 南氷洋の母船式捕鯨によるヒゲクジラ類の他に捕獲枠は全く決められていなかった。 南氷洋の捕獲枠もシロナガスクジラ換算制（BWU）であり，科学的な措置とは いえなかった。 そしてこの値も最初の 16,000 BWU から，この時代の終りまでにわずかに 1,000 BWUを 減少させたに過ぎなかった。 そして 1959年には，オランダとノールウェイは BWU による捕獲枠の減少を不満 として，条約脱退というゴリ押しをしたほどである。 シロナガスクジラやザトウクジラについて，捕獲禁止の必要性が感じられたにも 拘らず，中々実行に移せなかった。 たとえば 1954年の年次会議において，北大西洋と北太平洋東部海域の シロナガスクジラの捕獲禁止が決定したが，前者についてはデンマークと アイスランドが，後者については米国を含む 4国がそれぞれ異議の申し立てをして 効力を発揮できなかった。

　しかしこの間に次第に捕鯨国の IWCに占める割合が低下するにつれて，次の 時代以後に実を結ぶようになるいくつかの捕鯨取締強化案が IWCの中で検討される ようになった。 たとえば 1958年には国際監視員制度と国別割当制度が提案されている。

　1960年は IWCにとって 1時代を画する年であった。 この年の IWC年次会議にはオランダとノールウェイが条約を脱退して，母船捕鯨国の 割合が 4分の 1を切ったが，これと軌を一にするかのように　この年次会議において 英国は「三人委員会」の設置の決議案を突然に提出して，これが可決されてしまった。 この年次会議前後には，南氷洋捕鯨（南鯨）の捕獲枠が決められなかったり，決議に 対して異議の申し立てをしたりして，南鯨の資源管理に大混乱を生じており， 捕獲規制の強化について科学的根拠を固める必要性が感じられていたし，母船国は 附表の改定を必要としない決議案の阻止に必要な 2分の 1以下となり，捕鯨国は 全体として 4分の 3を上回っていたが，その中には南鯨母船式操業に関係のない国も 多く，この決議案はそのような状況で通過したのである。 三人委員会はそれまで SCに関係していなかった南鯨の非出漁国または GOの 資源解析学者によって構成された。 そしてこの委員会の報告が次の時代の捕獲割当量の急激な減少と，捕鯨国の数の 減少をもたらす武器となった。 その意味でこの委員会の設立は IWCにとって 1時期を画すものであり，それが丁度 第 1 期の終りと一致する点が注目される。

第 2 期
　この時代にはすでに母船捕鯨国は 4分の 1の割合を下回り，母船国だけで附表の 修正を阻止する票の数はすでに確保できる状態ではなくなっていた。 それでも捕鯨国は過半数を越えており，IWCは依然として捕鯨国が優位の状態にあった。

　三人委員会が設定されて以後，SCは次第に IWCの中で発言力を増し活動的になった。 1962年の特別 SC会議において，北太平洋捕鯨について，南鯨の三人委員会に似た 資源解析を進めるために，関係 4国の科学者による作業部会が設定され，活動を 開始した。

　1963年には三人委員会は最終報告を提出し，その年の年次会議では南鯨の捕獲枠は 一挙に 10,000 BWUに下げられたばかりでなく，南鯨のザトウクジラと一部を除く シロナガスクジラの捕獲の禁止措置が取られた。 またこの年次会議では三人委員会に一名を加えて四人委員会として，さらに 1年間 作業を継続することが決定された。

　1962年には IWCの枠の外で国別割当協定が南鯨母船国の間で締結され，ここに， それまでのいわゆる“捕鯨オリンピック”時代は終った。 国別割当制度の成立は西欧捕鯨国の南鯨からの撤退を促進させる働きをした。 まず英国は日本に自国の割当量とともに次々と船団を売却し、1963年から母船操業を 停止した。 次いでオランダも英国にならって国別割当率を船団とともに売却し，1964年に南鯨 から撒退した。 南鯨に永い伝統を有するノールウェイも遂に 1968年に母船式操業を中止し，日本と ソ連船団のみが南鯨母船式操業国として残る事態となったのである。 日本はこの時代における捕鯨割当量の減少を食い止めるため，外国の国別割当枠を 次々に大金を払って船団とともに購入したが，これが結果的には捕鯨国の減少による IWCでのわが国の不利を助長する結果となった。

　南氷洋母船式の捕獲枠はこの時代に急速に捕獲枠を減少し，この時代の終期の 1971年には 2,300 BWU になり，1972年の年次会議において，遂に BWU 制度は 廃止され，鯨種別に捕獲枠が定められることになった。

　南氷洋捕鯨問題がこの時代に片付くとともに北太平洋における捕鯨（北鯨）が 注目されるようになり，1965年に北鯨資源会議が関係 4国の科学者によって持たれ， 1966年 2月には関係 4国 IWC委員による北鯨問題のコミッショナー特別会議が開催 された。 これに先き立ち，1965年の年次会議において，北鯨のザトウクジラとシロナガスクジラ の 1966年からの捕獲禁止が決められ，その後も北鯨コミッショナー会議が度々 開かれて，「北太平洋捕鯨規制」の下で自主的に捕獲枠の設定とその強化が行なわれた が，1970年の年次会議において北太平洋における捕獲枠を鯨種別に条約附表に加える ことが決定された。

　しかしながら北大西洋における捕鯨に関しては，この時代には，シロナガスクジラと ザトウクジラの捕獲禁止の延長が決議された以外は，全く無風状態で過ぎた。

　第 2 期の最後を画する大きな出来事が 1972年に 3つあった。 その第 1は先きに述べた BWU 制度の廃止であり，第 2は国際監視員制度の実施の 決定であり，そして第 3は商業捕鯨のモラトリヤム決議案の提出である。 国際監視員制度はすでに第 1期の末期にノールウェイによって構想が示されたが， 第 2期中は毎年の年次会議において討議され，協定案が次第に固まり，遂に 1972年 から北太平洋の母船式と基地式で実施され，南氷洋母船式捕鯨では 1972／73年漁期 から実施に踏み切ったのである。 1972年の年次会議に先き立って，「国連・人間環境会議」が開催され，ここで 「商業捕鯨の 10年間のモラトリヤム」が決議され，その余勢を駆って，IWC年次会議 において，米国により，同様の決議案が提出された。 この議案は IWCの総会に先き立って行なわれた SCの討議の結果，全面モラトリヤム は科学的に正当化されないと結論され，総会において賛成 4，反対 6，棄権 4で 否定された。

第 3 期
　この時代に入ると，捕鯨国の割合は IWCの中で 2分の 1以下となり，まして 母船国は 15% 以下の小数派に転落し，捕鯨国は 4分の1の壁は守れても，TCでは提案を 通すことができず，IWCの総会においても，附表の修正を伴なわない決議案は全く 阻止できない状態に追い込まれるようになった。

　表 1に 1972年以来の IWCで可決した附表の改訂を伴わない決議の件数を示した。 1972年には 2件であったが次第に増加し，1980年には最高の 14件に達した。 このように第 3期の特長の 1つは決議の時代であり，2分の 1の壁を突破した 非捕鯨国はこの規則を利用して次々に捕鯨国をつぶすための決議案を通過させて 行った。 1972年にはまず非加盟捕鯨国の条約への参加を国連事務局長を通じて要請する決議案 を可決し，1974年にはモラトリヤムの代案として新管理方式がいわゆる 「オーストラリヤ決議」として提案され，可決された。 この決議はその後 SCの討議を経て，1975年には資源管理方式として IWCの附表に 載り，その結果それまで捕獲の許されていた種々の鯨種系統群が次々とこの方式 により自動的に捕獲禁止にさせられ，捕鯨国の立場を弱体化するのに極めて効果を 発揮した。

　1976年の年次会議においては，非加盟国への捕鯨船その他の売却や用船の禁止決議 が通り，翌 1977年には非加盟国からの鯨製品の輸入禁止決議が通過し，1978年の 年次会議ではさらに非加盟捕鯨国の加盟呼び掛け決議により追い打ちを掛けた。 非加盟捕鯨国を IWCの中に引き入れてから叩きつぶすのが，それらの決議の目的で あったことはすでに述べた通りである。

　1978年には“捕鯨の倫理”の問題が IWCの討議の議題となり，翌 1979年には 「鯨類の習性と知能」に関する国際会議の開催が決議され，後世に鯨保護の行き過ぎの 例証として批判されるであろうところの「鯨類の習性，知能及び捕鯨の倫理に関する 国際会議」が1980年 4月にワシントンD・C・において，IWCもスポンサーとなって 開催された。

　人道的捕殺の問題は第 1期の終りの 1959年に IWCによって初めて取り上げ られたが，その時にはすぐに決着が付いた。 しかし，第 3期に入って，1976年には反捕鯨勢力から捕鯨を禁止する口実として， 再びこの問題が取り上げられ、年次会議において人道的捕殺の研究が決議されて以来， 毎年の IWCの議題に入れられて，次々と IWCの決議と勧告がなされ，作業部会会合を 開催したりした後，1980年の年次会議において，非爆発銛のミンククジラへの使用を 1981／82年漁期から禁止する決議案を通過させてしまった。 これは科学的にミンククジラの捕獲を止めさせる理由を見出せなくなった反捕鯨勢力が 考え出したもので，これにより資源論と別にミンククジラ漁を止めさせる手段と したのである。

　このように，この時代には附表の修正に触れずに，次々と捕鯨国つぶしのための 決議が IWCにおいて通過し，捕鯨国は一層苦境に立たされるに至った。

　第 3 期に入ると北大西洋の捕鯨国も安泰ではいられなくなった。 1975年に新管理方式が IWCによって決定された翌年の年次会議から，世界の全ての 鯨資源が 3分類法によって分類され，各々について定められた方式に従って捕獲枠が 認定されて，初めて北大西洋の鯨類についても捕獲枠が付き，それが附表に載るに 至った。

　またマッコウクジラが反捕鯨勢力の戦略目標になり，総力を挙げてこれをつぶしに 掛ったのもこの時代の特色の一つであり，日本沿岸のマッコウクジラを除いて この間に全系統群の捕獲枠を失なった。

　この時代の IWCにおける出来事の一つとして次に取り上げられるのは，1979年 年次会議において，その年に初めて IWC会議に参加したセイシェルスの提案した 「印度洋保護区」が IWCで賛成 16，反対 3，棄権 3票で条約附表の改訂を伴なう 決議として通過してしまったことである。 この時点になると捕鯨国も自国の権益を守るためには，いくら不合理であっても 自国の捕鯨産業に直接関係がない提案には反対できない状態に追い込まれてしまって いた。 その間隙をぬってこの提案が通過してしまった。

　しかし，この時代には，反捕鯨勢力が 1972年以来毎年のように繰り返して提案 してきた商業捕鯨の全面禁止案に対してだけは，捕鯨国は 4分の 1の壁を利用して 遂に守り切ったのである。

第 4 期
　1979年から急速に増加した条約加盟国は，1982年の第 34回 IWC年次会議の最中に 加盟したアンチグワ・バーブーダを加えて 39カ国に達し，ドミニカとジャマイカが 欠席したのも及ばずに，捕鯨国の割合はこの年に遂に 4分の 1の壁を打ち破られ， 新たな局面を迎えるに至った。 そしてこの年に，遂に商業捕鯨の実質的なモラトリヤムが IWCの総会において， 最初に記したような票決により決定された。 1982年の時点で捕鯨国は 8カ国あったが，その中のスペインは反捕鯨勢力の強烈な 攻撃の前に陥落し，自国の 3年間の捕鯨の継続を守るために賛成票を投じてしまった。

　国際捕鯨取締条約はこの時代にはすでにその本来の機能を失ない， 「国際鯨類愛護条約」と改称するのが適当と考えられるようになった。 今後この条約が如何に推移するかは予断を許さない状態にあると思われる。 1982年の IWCは SCの一致した勧告までも無視する提案と票決が TCと総会で行なわれ， SCの存在意義はなくなっている。 FAOの代表の極めて客観的な声明は全くかえりみられず，日本政府代表の米沢 IWC 委員の真剣な訴えを聞く耳を非捕鯨国政府を代表する委員は持っていなかった。 これでは捕鯨国は条約に何のメリットも認められず，良心的非捕鯨国も条約に止まる 意義を見出せないであろう。

　IWCの第 4 期において，1982年にも増して1983年の年次会議が条約の将来を決する 場になるであろう。