3.1 RMPは信頼できないか？
　RMPほど電算機シミュレーションで徹底的にテストされた資源管理方式はない。 近年工学方面では電算機シミュレーションは一般に用いられており、最近問題になったように、核兵器の開発まで電算機シミュレーションによって行なわれている。 確かに電算機実験によって開発された管理方式を現場に応用した経験がないので、十分なノウハウが蓄積されているわけではない。 その意味でRMPを実際に適用したときに何の問題も生じないと期待するのは楽観的過ぎる。 しかし、鯨の管理は短期間で成功、失敗の結果が決まってしまって、やりなおしができないというものではない。 幸いにも、現場での試行を続けながら、状況をみて臨機の対応を取る時間的余裕がある。 RMPを適用する場合、モニタリングと調査の体制を整えておくことが必要条件であるが、これらを通じて管理の効果を見ながら方策を適宜修正し、失敗を未然に防止できる。 その意味では、ジェット旅客機より安全であるとすら言えよう。 だから、RMPは信頼できないからサンクチュアリーを併用するということは当たらない。

3.2 いろいろな管理方式の組合せが必要か？
　答えは当然イエスである。 小型魚の保護をする場合、網の目合の規制だけでなく、漁期や漁場の制限、さらに小型魚の所持、販売の禁止などが合わせて行なわれる。 これらはお互いに補い合って、効果をより確実なものとする。 それではその漁業を全面的に禁止するという方策を組み合わせたらどうなるか。 他の規制は全て無意味なものとなり、全面禁漁という唯一の規制だけが効果を有することになる。 これは組合せの原則に反している。 サンクチュアリーも同じことである。

　工学関係で重要な概念としてフェール・セーフという考え方がある。 設備の一部で故障などの不都合が生じたとき、これをバックアップする装置が備えられていれば、事故がそれ以上拡大することを防げる。 RMPはその中にフェール・セーフの考え方をすでに一部取り入れてはいるが、さらに実施に当たってもこの概念を取り込むことが望ましい。 残念ながら我々はRMPを実行に移した経験がないので、どのようなフェール・セーフの方式を取るべきかは今のところ明確でない。 しかし先に述べたように、モニタリングによって失敗を未然に防ぐことができるのだから、RMPの実行を妨げるほどの重大性はない。

　RMPを実行する場合、他の一切の規制が不要になるわけではない。 鯨の生態、資源状態等に応じ、繁殖場での禁漁、子連れ鯨の保護などの規制は当然続けられることになるだろう。

3.3 サンクチュアリーは持続的利用の原則になじむか？
　1992年リオデジャネイロでの国連環境開発会議（UNCED）は21世紀の人類の行動計画として「アジェンダ21」を採択したが、その中で水産資源の持続可能な利用の原則を立てた。 1995年国際連合食糧農業機関（FAO）の支援を受けて日本が京都で開催した「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議」も持続可能な利用を支持した。

　ところでフランス提案の南大洋サンクチュアリーの目的は、破壊された南氷洋生態系を回復させることだとされているが、原始の状態まで回復させるのか、生産性が最高になるレべルを目指すのか、回復したあとどうするのかは明確でない。 持続的利用を望むならば、資源はその生産力が最大になるような状態に維持するのが理想である。 現在枯渇している資源をこの状態に回復させるのに、全面禁漁にすべきか、あるいは控えめな捕獲を続けながら回復させるかは、与えられた条件によるので一概には言えない。 全面禁漁にすれば資源の回復は早いが、経済的、社会的負担が大きい。 一方捕獲を続ければ、負担は少ないが、回復が遅れ、より大きな将来の利益が一部得られなくなる。 一般的には、社会が耐え得る限度で負担を負いながら、できるだけ早く回復させるという方策が最善である。 いろいろな漁業で、資源回復の最適戦略の分析のなされた例がある。

　南大洋のサンクチュアリー提案に当たって、このような分析は一切行なわれていない。 禁漁の効果は当然それぞれの資源の状態によって異なる。 ミンククジラのように、現在でも利用が可能な資源を禁漁にすることは、期待される利益を放棄することになる。 生態系全体の回復を計るためというのであれば、ミンククジラの保護が悪影響を及ぼすという理論に対して、証拠がないと否定するだけでなく、保護が必要だという理論的根拠を示すべきであろう。

　これらのことを考えると、南大洋サンクチュアリーの本来の目的は捕鯨を禁止するということに尽きるように思われる。 少なくとも、生態系の回復が実現したときにどうするのかという展望なしには、サンクチュアリーが持続的利用の原則になじむとは言えない。

3.4 鯨の保護が生態系の保護につながるか？
　著しく枯渇した多くの大型鯨類資源をより高いレべルにまで回復させることが、生態系の面から言って望ましいことは疑いない。 IWCはすでに長期にわたってこれら鯨類資源を完全に禁漁にして保護している。 しかし完全な保護が無条件に正しいわけではない。 SCはサンクチュアリーによって鯨資源の組成が未利用状態の組成に回復する可能性は低いと見ている（Rep. int. Whal. Commn 44:p.99を参照）。 多くの生物集団は、人間の間引きがなかったときに原始の状態で安定していたわけではなく、絶えず変動を繰り返していたはずである。 だから捕獲を停止したとき、鯨資源がもとの状態にもどるという保証はない。

　小笠原島では山羊が増えすぎて植物を食べ荒らし、貴重な自然環境が破壊されつつある。 また日光で鹿が増えて、ある種の植物の絶滅が心配され、鹿の間引きも考えられているという。 アフリカの草原で豊富な動物相が維持されているのは、草食動物と肉食動物が共存しているからである。 南大洋の鯨以外の漁業資源の管理を行なっているCCAMLRは、生態系の関連を考慮しながら、高い生産性を維持できる水準に漁業資源を保存、管理することを目指している。 一方これらの資源の捕食者である鯨類は全面的に禁漁になる。 草刈りを続けながら山羊の増加を放置すればどうなるか。 植物相が破壊されて草刈りはできなくなり、山羊は飢え死にしてしまう。

　人間が殺しさえしなければ動物達は幸せに長生きできると考えるのは、人間の思い上りである。 人間が生活のために生態系の中から動物や植物を食料として間引かなければならないとすれば、生態系内のバランスを崩さないように、広い食性段階に対して満遍無く捕獲圧を加えるべきである。 鯨の餌の生物量を2/3に減らしたならば、鯨の生物量も2/3にしなければバランスが取れない。 この時の間引き率は、もちろん鯨の方が餌生物のそれよりはるかに低いであろう。 1996年の京都会議は生態系を考慮した複数種の管理の必要性を強調している。

3.5 サンクチュアリーの効果をどうやって見積もるか？
　数々の疑問を残したまま、IWCは南大洋サンクチュアリーを設置した。 このような状態において、少なくともサンクチュアリーが鯨の資源にどのような変化をもたらしたかをモニターすることは、IWCの最低の責任である。 サンクチュアリー設定の目的のなかにも、科学研究の推進が大きくうたわれている。 サンクチュアリーの効果を見積る場合、問題は、すでにモラトリアムによって全面的に禁漁になっていたので、サンクチュアリーによって加えられた規制は実際上なにもなかったということである。 サンクチュアリーの導入によって特に科学研究が促進されたわけでもない。 日本の南氷洋での調査は、モラトリアムの結果として始まったものである。 我々の知り得るのは結局モラトリアムの効果である。

　モラトリアムの効果を見積もるためには、最低限鯨資源がどのように増加しているかをモニターしなければならない。 南大洋全体について行なわれているこれに関連する研究は、国際鯨類資源調査10ケ年計画（IDCR）とこれを引き継いだ南大洋鯨類生態調査（SOWER）だけである。 この調査はほとんど3回にわたって南氷洋全域の目視調査を行なったが、これだけの調査では残念ながらまだ資源量が増加したことを統計的に証明することはできない。 南極海ミンククジラ捕獲調査（JARPA）は1987年以来隔年にIV区とV区の調査を続けているが、ザトウクジラなどが最近急速に増えてきたことを示唆する情報はあるものの、資源の増加率の推定などはできていない。 この調査が今後10年、20年と続けられるならば、食性、成長、成熟、妊娠などの変化の傾向が示されるかもしれない。

　JARPAはもちろん日本の国家予算で進められているが、IWCの事業であるSOWERの経費も大部分日本が負担している。 日本は将来捕鯨を再開するために積極的にこれらの調査を支援しているのであるが、もし捕鯨の再開を放棄した時になおこのような多額の経費を負担するとは考えられない。 日本は南極観測のために鯨調査以上の経費を支出しているが、これは南極研究への要請が国の内外で非常に強く、国民的合意が得られているからである。 残念ながら、鯨の研究について、このような条件はない。