（このエントリーに関しては以前、前半部分だけはYAHOO掲示板に投稿した分から転載してたんだけど、このブログをリンクして誰かに説明する時に不便なので、後半部分に当たる投稿と纏めてアップしておきます。）
「南極商業捕鯨」に関しても、日本以外の国には 絶 対 不 可 能 でしゅ♪
以下その後説明でしゅ♪↓
そこのアタマの弱いキミ、母船式の捕鯨しか出来ない南氷洋で「密漁」する具体的な方法を言って御覧？w
或いは南氷洋以外でも、南半球での冬場・髭鯨の繁殖域で今の今まで「髭鯨漁」が行われてこなかったのに、モラトリアム解除後に急に密漁が始まる理由ってなんだか説明して御覧な？能無しクン♪
それから「明日から北海道でマタギやってくれ」って言われて実際に熊が獲れるまで何年かかると思う？勿論師匠無しの独学でw
以下は捕獲枠や操業効率、その国での売価レベルなんか遥か以前のハナシ。
今まで主に捕獲枠と採算性で説明してきてるけど、新加入国にとって最もネックとなるのは南極での捕鯨技術を持った船員が今や日本にしか居ない、という事です。
母船方式での遠洋捕鯨自体、現役で技術維持してるのは完全に日本だけ、ですから。
ですので今から参入しようとする国は、
熟練技術職である「テッポウさん」とこれまた高い技術を持つ専門職である「探鯨（正確に『目標鯨種』の群れを見付けて追跡する）」の職員数十名を日本も北欧も協力してくれない状況で一から試行錯誤しながら育成しなければナリマセン・・・。
南極捕鯨開始した1900年代初期ならば世界中にそれらの現役技術者が居たから、幾らでも人員教育に雇えたし、射撃技術の習得に関しても、マトのデカイシロナガス・ナガスで徐々に腕を慣らしていけたんだけど、今後それらの大型鯨種の商業捕獲枠はミンクに比して極めて小さいので、ミンクが狙えなきゃ商売になりません。
探鯨技術にしても同クラスのシャチなどと間違えず正確にミンクを発見して導かなきゃなんないからコレまた熟練作業者が居ないと船を無駄に走らせるだけ。
SOWERの第二ラウンドと第三ラウンドでカウント数が倍以上変わったのは第二ラウンドの目視計測者の多くが第三ラウンドに参加しなかったから、と言われてるから新人じゃミンクとシャチやその他が正確に判別出来ないんだよ。
勿論、日本のパイを掠め取ろうとしてるライバルにわざわざ貴重な専門技術を教えてあげる訳はアリマセンw
つまり全くノウハウも技術も無い白紙状態から手探りで、世界一過酷な南極海の捕鯨で採算を上げるべく努力しなけりゃなんない訳だw
「今年から我が国で南極捕鯨始めるから、キミ捕鯨砲砲手/探鯨やってくれ」
って言われて1〜2年で日本の熟練作業者並みに出来ると思う？
「キミ、明日から北海道でマタギやってくれ」って言われるようなもんですw
つまり、新規で無理やり南極商業捕鯨に参入して捕獲枠を確保してみても、少なくともまず最初の数年はほとんど捕獲実績が上げられません。
日本並みの価格で売る事も出来ないのに、300億円超の初期投資して、しかも
最初の数年は碌に鯨を捕れず、毎年数十億（現調査捕鯨でも年60億円規模w）のランニングコストだけが嵩んでいく・・・
一体どうやって巨額のローンを返していくの？
丸々300億円の初期設備投資とランニングコスト分の負債抱えて撤退する可能性もあるのに、
「どっちみち今現在造ってる新造母船とまだまだ耐用年数が残ってるキャッチャー数隻を調査捕鯨で減価償却した後に安く払い下げてもらって、しかも船員技術者全員現行スタッフがスライドして商業始められる日本」
に勝てると思う？
そんな事すら想像出来ない様なバカな国・バカな商売人は愛護反捕鯨ちゃん達の妄想世界にしか棲んでませんから、南氷洋のクロミンク資源は実質日本の独占、という事になります♪
日本以外の国が南極商業捕鯨に参入しようにも少ないパイを経験・技術的アドバンテージのある日本と分け合わなければなりませんので、鉄砲と防寒着さえあれば即日ベテランマタギと同じ様に熊を仕留められると考えちゃってるような、ネット中に溢れかえってるアタマの悪いクジラ愛護ちゃん達以外はそんな事を本気で考えません♪
以下、「日本以外の国が南極商業捕鯨に 絶 対 参入しない」という御説明♪↓
さてblonger君のアタマじゃ多分無理なんだろうけど、もう一度説明してみるかw
>しかし問題はクジラの資源量だよ。
>世界的食料不足の状況では、クジラに注目するのは日本だけじゃなくなる。
>「持続可能な捕鯨」を守っていたら、とうてい足り無いよ。
>乱獲がはじまったら、あっという間に絶滅だね。
ハイ、食料大恐慌が訪れました。
「南極にクジラが居るからそれ捕って食おうぜ!!」と日本以外の複数の国家が考えたとします。
その場合二通りの可能性がありますが、個別に検証してみましょう。
①彼等全てが全鯨種に対して定められた捕獲枠をキチンと守って捕鯨した場合。
②彼等が捕獲枠を守らずに其々勝手に捕りまくる「乱獲」状態が起きた場合。
①のシナリオ↓
①の場合、南氷洋の鯨資源とそれから導かれる捕獲枠はそれを利用したい国が何ヶ国あろうとも数字の変化はアリマセンから、参入する国が増えれば増える程に「パイの量」は減る訳ですが、かと言って捕鯨にかかる設備投資が少なくなる訳ではアリマセン・・・
例えば10ヶ国が同時参入したとして、どんなに大きくても数千頭程度の全捕獲枠を分け合えば一国あたりたったの数百頭・肉量で千〜2千㌧ですが、その程度の食量増産の為に赤字覚悟で300億円もの初期投資をしようと思うバカな国って何処にあるんでしょうか・・・？
②のシナリオ↓
②の場合、どの国も充分な採算性を上げつつ自国での食料供給をUPする事が出来ますが（シロナガスだろうがなんだろうが、鯨種・捕獲枠無視してデカイ鯨見付け次第獲るんだからアタリマエ）blonger君の言う通り「あっという間に絶滅」（実際には生息密度が急激に下がって商業捕獲の採算が取れなくなる）してしまい折角の初期投資分300億円が全てパァになります・・・
やはり10ヶ国が参入したとして充分な採算を確保しようとすれば、其々の国が最低でも数千頭以上、実際は食料増産目的だから1万頭以上の過剰な捕獲をする事になりますが、そうなれば髭クジラ類の再生産能力を何倍もオーバーしてしまいますので10年以内に資源壊滅⇒全参入国撤退、という実に解り易いシナリオが出てきますね。
〜 〜 〜
「食料大恐慌時に複数国家が南極鯨資源を食料資源として利用しようとした場合」は、blonger君の言う通り
>「持続可能な捕鯨」を守っていたら、とうてい足り無いよ。
>乱獲がはじまったら、あっという間に絶滅だね。
となるのは事実ですので、世界各国為政者、或いは商売人としては
「②のシナリオ」
を予想し、そんなアホな食料資源・事業に手を出さない、というのが当然の帰結ですね。
他に使い道の無い300億円もの初期設備投資が10年以内でパァですからw
参考↓
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3637
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3641
各捕鯨国で平等に捕獲枠を分け合った場合、日本は既に設備を保有してますし、充分なノウハウを持ってますので大きなアドバンテージがありますが、その他の国は全てワザワザ何百億円もの初期投資をした上に「ずぶの素人」にやらせる、という事です。
「日本の食糧増産の為にキミ、明日から北海道の山奥でマタギやって熊肉捕ってきてよ。熊撃ちの師匠も付けられないけど」
と言われて実際に熊が捕れる様になるまで何年掛かるでしょうか？w
参考↓
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3643
300億円もの初期投資をした上にこんな苦労・リスクを背負うぐらいならば自国近海で未利用魚介種・海域の開発にそのお金を使う、というのがまともな金銭感覚の持ち主でしょうが、反捕鯨ちゃんのアタマでは玉砕覚悟で敢えて南極捕鯨に参入する国が沢山あるそうで・・・w
blonger君以前にも、今まで何人ものアタマがぼんやり濁った反捕鯨ちゃんに同様の説明をしてきましたが、彼等は何十回言い聞かせてもこんな簡単な理屈が理解出来ません・・・w
ついでに書いておくと、南半球の「（南極母船式でない、キャッチャーボートのみを使う）沿岸クジラ鯨漁」は、IWC未加盟の国々ですら、ほぼ全く行われていません（数年前まで僅かな数のミンクの捕獲記録のある国があったようでしたが、うろ覚え。捕獲法等の情報すら見付けられないので、捕獲目的の漁ではなく単に寄りクジラ/混獲クジラの食用消費だったのかも。）。
冬場、髭クジラさん達が回遊してくる南半球の大陸沿岸部・諸島部には、利益が上がるならばどんな獲物でも欲しい、というほど貧しい人々・漁民が沢山暮らしている筈ですが、その人達がクジラさんを獲ってお金儲けしようとしないのは単純に「南極での母船式捕鯨じゃないと効率が悪すぎるから」です。
これを言うと「でも、商業捕鯨解禁になったら日本や韓国のように鯨肉を消費する国へ輸出する為に、彼等も自国沿岸でクジラを獲り始めるんじゃないか、だから商業解禁しちゃ駄目だ」という馬鹿が居ますが、日本や韓国向けに商売したいのならば、モラトリアム解除されてがない故に、鯨肉流通量の少ない今の内こそが狙い目の筈ですよねェ・・・？
IWCにもモラトリアムにも行動を制限され得ない彼等が一体何故「モラトリアムが解除されるまで」律儀に鯨肉ビジネスを我慢する必要があるのでしょうか・・・？
唯単に、不効率すぎて儲からないから、ですね。
因みに、過去に北半球の大国や豪・ニュージーランドが南半球の幾つかの陸地沿岸部に捕鯨基地を建造して捕鯨を行っていた事は有ります。
これは、その当時ならば不効率的な方法でも充分な採算が上がるほどの鯨油需要が（それらの国々で）有ったから出来た事です。
尤も、沿岸に基地を作って捕鯨をするようになった大きな理由は南極での過剰捕獲で、南極海でのシロナガス・ナガス等、「大型髭クジラ類の生息密度」が下がりすぎたのが原因ですが。
クロミンクはモラ直前、最後までほとんど南極海での操業だったようです。